小池信之

中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについては、今回の人事院の通知も含め、これまでも自治体に情報提供してきたところでございます。 　中途採用者の給与決定については、自治体から問合せもあることから、引き続き適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。

被災自治体では、大規模災害が発生した際には、大量の災害対応業務が短期間に発生する中、自らも被災された職員も含め、職務に御尽力いただいているものと認識をしております。 　大規模災害では、被災自治体単体での対応は困難であり、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで十一の災害において応援職員を派遣してきており、避難所運営等を支援しています。 　総務省としては、この制度を通じて、被災自治体の職員の負担が軽減されるよう、今後とも適切に対応を行ってまいります。

全国の自治体においては、被災自治体に応援職員を派遣することなどにより、災害対応に関するノウハウが蓄積される面があると考えております。 　これまでも、自治体向けの職員研修などにおいて、被災地で避難所運営や住家被害認定調査等を経験することで、ＯＪＴで職員が災害対応の知見を得ることができ、結果として、応援派遣を通じて自団体の防災力の向上につながることから、応援要請があった場合には積極的に応じていただくよう助言を行っているところでございます。

先ほど答弁いたしました応急対策職員派遣制度では、各自治体における災害対応の知見を有する職員や、災害対応経験のある管理職等の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をしていただいておりますが、この方々は、他の自治体が被災した際に、被災自治体の支援のために派遣されるだけではなく、自団体が被災した場合には、災害対応の中心となって活躍する人材となることを考えております。 　災害マネジメント総括支援員については、災害対応に知見を有する職員の継続的育成が重要であることから、災害対応に知見を有する職員については、現在の所属部署にとらわれず、災害マネジメント総括支援員として、積極的な推薦及び登録の維持を自治体に要請しているところでございます。

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手であると認識をしてございます。 　会計年度任用職員の一般的な制度について御説明を申し上げます。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がございます。その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますが、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、丁寧な情報提供に努めております。 　また、御指摘のございました公募ルールでございますけれども、昨年六月に、国の期間業務職員について、人事院が、公募によらず

公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　一方で、地方公共団体における技術職員の採用に当たっては、民間との競合等により必要な人材の確保は厳しい状況にあるとの声も伺っております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　引き続き、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

会計年度任用職員につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえできる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますけれども、昨年六月、人事院が国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省におきましても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行い、その旨自治体に通知をしたところでございます。 　また、会計年度任用職員の任用に当たって公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て同じ人が再度任用されることがあり得ること、選考において前の任

お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。 　会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして処遇の改善は進んでいるものと認識しております。

今数字は持ち合わせておりませんけれども、当然、例えば平均値を取れば会計年度任用職員の方が低い数字にはなると思いまして、それは仕事の内容によって給料が決まっていることによるものと考えております。

委員御指摘のとおり、先月十五日に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる課題について意見交換をさせていただきました。 　その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の方の声があったことについては承知しております。 　調査をするかどうかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、令和六年度も公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関わることでもありますので、総務省において調査することは考えておりません。 　他方、御指摘がございましたように、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法や地方公務員育児休業法によりまして禁止されておりまして、制度上、不利益な取