小池信之

ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給、昇格制度などが適正に運用されているか確認するためで有効なものですが、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。 　総務省としては、各自治体において給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じる必要があると考えており、その旨助言を行っているところです。 　各自治体においては、ラスパイレス指数も参考として、給与制度又はその運用について引き続き説明責任を果たしていただきたいと考えております。

先ほど申し上げましたとおり、ラスパイレス指数の取扱いについては、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。 　このため、地方公務員給与実態調査に係るヒアリングは、制度が適正に運用されているかを確認し、助言するために引き続き必要であると考えておりますが、現在では、ヒアリングにおいて自治体と給与制度やその運用に当たっての課題を共有し、その課題解決に向けた意見交換も行っております。こういった貴重なヒアリングの機会を有効に活用してまいりたいと考えております。

済みません、私個人でございますが、そういう事情は承知してございませんでした。

令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において千三百九十七団体、七八・一％となっており、実施しない又は実施しない予定の団体は三百九十一団体、二一・九％となってございます。

遡及改定を実施しない、又は実施しない予定の自治体の理由としては、例えば、任用時に勤務条件を既に示しており、年度途中での変更が困難である、あるいはシステム改修が必要であるなどといったものが挙げられているものと承知しております。

今委員から御指摘がございましたように、昨年六月に人事院が、国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務成績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえ、総務省におきましても、事務処理マニュアルにおいて国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行い、その旨自治体に通知をしております。 　また、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも自治体に通知をしており、丁寧な情報提供に努めているところでございます。 　引き続き、このような取組を進めながら、会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう必要な対応をしてまいりたいと考えております。

女性の力を大いに発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、急速な少子高齢化、人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。このため、一人一人の女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性活躍を推進していく必要があると考えております。 　御指摘がありました産休や育休の取得を理由として会計年度任用職員を含む職員を不利益に取り扱うことについては法律上禁止されており、その旨は会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルのＱアンドＡや令和四年に提供した地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 　その上で、育児等による時間的制約の有無にかかわらず、会計年度任用職員を含む

鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度を導入する方針であることは承知をしております。 　運用の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で、地方公務員法体系の枠内で制度設計をされたものと受け止めております。

令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。 　これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化した場合などに応援自治体の交代を行えるようにすること、今後の災害に備え、全ての自治体が平時から宿泊場所として活用可能な施設等のリスト化に努めることなどの見直しを行ったところでございます。 　総務省としては、今後も引き続き応急対策職員派遣

公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体等と連携するとともに、この復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しつつ、技術職員二百九名の派遣を調整、決定し、順次派遣がなされているところでございます。