日原知己

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　この義務という点で申し上げますと、現在も省令で定めます様式には個人番号の記載欄がございまして、こちらは任意ということではございませんので、記載義務があるというふうに解してございます。今回は、それを法令上、明確化したというものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　従来の御説明と重なる部分もあって恐縮でございますけれども、資格確認書でございますが、これは、マイナンバーカードを紛失された方やあるいは取得されていない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請に基づいて交付するものでございます。 　その資格確認書を必要とされます御事情、これは様々なケースが想定されるということでございますので、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございますけれども、あわせて、資格確認書のその申請手続の失念などによりまして保険診療を受けることができないといった事態、これを防ぐことは必要というふうに考えてございまして、まず、具体的に申し上げますと、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をされていない方、こうした方につきましては資格確認書の申請を促す案内をお届けす

○政府参考人（日原知己君）　先ほどは申請手続の失念等ということで申し上げましたけれども、もう少し御説明をさせていただきますと、それ以外にも、医療保険の加入手続をされます際に、マイナンバーカードの取得状況あるいは保険証の利用登録の、としての利用登録の状況、これを確認させていただいた上で、オンライン、そういった状況から見てオンライン資格確認を受けることができないという状況にございます方、これはそれが把握はできますので、そうした方につきましては同時に資格確認書の申請手続を行っていただけるよう、これ各保険者に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど申し上げましたように、こういった資格確認書の申請手続の御案内、御周知、これをした上でもやはり資格確認書の申請そのものが期待できないというふうに判断された場合には、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付すると、そういうこ

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、こちら、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、二月に中間取りまとめを行っておりますけれども、そこにも盛り込ませていただいておりますように、まず、暗証番号の設定、こちらにつきましては、やはり御指摘ございますように、設定そのものが難しいという申請者の方がおられる現実を踏まえまして、今後、その暗証番号の取扱いについて検討してまいりたいということが一点ございます。 　それから、施設入所者の方のマイナンバーカードの管理の在り方、こちらなどにつきましても、取扱いの留意点などを整理させていただいて、それを周知した上で、安心して管理することができる環境づくり、こちらを進めるということ、こういったことなどに取り組むこととしてございまして、関係省庁と連携をいたしまして、引き続き、関係団体の御意見

○政府参考人（日原知己君）　午前中も御説明申し上げまして、また、ただいまも御答弁がございました暗証番号の取扱い等の整理、それから施設職員や支援団体の方にカードの申請、代理交付等の支援の協力を要請、お願いする際のマニュアルの作成等を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 　今の時点で、こうしたマニュアルの内容でというところまでお示しできるところに至っておりませんけれども、引き続き、関係団体の御意見なども伺いながら丁寧に検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（日原知己君）　一点申し上げさせていただくとしますと、これ、利用される御本人あるいはその御家族の方、そういう方々に御理解得られるというような内容としていくことも極めて重要だと思っておりますけれども、やはり、いただいた御意見の中では、その本来業務、それぞれ施設職員の方、支援団体の方おありですので、そこに配慮した、そういう内容にすべきだという御指摘をいただいておりまして、こういう点を踏まえて検討進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　いただきましたのは、このヒアリングの中でもいただいたお声でございますけれども、そのほか、御本人の精神的負担にならないように、あるいは今申し上げましたような施設の方の御負担にも配慮するといったようなことの御指摘をいただいておりまして、こういうことを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　いただいた中では、やはりその、やはり、施設等でやはり大変お忙しい中で、そういう本来業務の支障にならないような、そういう形を考えてほしいということ、あるいは、こういう、御本人の声としていただきましたのは、マイナンバーカードの取得があるいは難しい、あるいは、なかなか取得しないということが精神的な負担にならないような、そういう支援の在り方を考えるべきだというようなこと。 　それから、認知症の当事者の方から頂戴しましたのは、やはり交付受けてもそれをなかなか管理難しいと、紛失してしまったり置き忘れといったようなことも度々あると、そういったようなことにも配慮した対応すべきだといったような御指摘をいただいておりまして、そういったものを踏まえて検討させていただきたいと思っております。

○政府参考人（日原知己君）　この資格確認書でございますけれども、最も異なりますのは、やはり、これ様々な御事情の方にお出ししますので、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みというふうにしてございます。 　それから、他方、その有効期間、これは一年を限度として各保険者設定することとしておりますけれども、これは現行の保険証における取扱いなどを参考にしたものでございます。それから、記載事項についてでございますけれども、これも健康保険証の今の記載事項等を参考にいたしまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号などについて記載すると。それから、様式も国が定めることとしてありますけれども、基本的にはマイナンバーカードの受診が基本になりますので、この素材、こうした基本は紙としているということで考えてございます。更に具体的な記載事項は今後検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（日原知己君）　全ての保険者について把握がちょっとしているわけではございませんけれども、市町村国民健康保険におきましては、平成二十九年から令和四年までの過去五年間で五十件の不正利用確認されてございまして、事例としましては、御家族や職場の同僚の健康保険証を使って医療機関等を受診された、あるいは健康保険証を偽造して医療機関を受診されたケースなどがあったと承知してございます。