日原知己

○政府参考人（日原知己君）　こうした事案発生したことは大変申し訳なく思っておりまして、現在も保険者によります点検等作業をお願いしているところでございます。 　ただ、今申し上げましたのは、全ての保険者、加入者の方が、これは対象となって、このオンライン資格確認の登録ということでは対象となってまいりますので、母数を一億二千五百万人ということでお答えを申し上げたものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　そういうことで申し上げますと、大変失礼いたしました。 　これにつきましては、現在、新たなひも付けの誤りを発生させない、それから登録済みのデータについても点検をするということでございまして、現在、全保険者による点検をお願いしておりますほか、登録済みデータ全体のチェックも行うこととしているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　これからと、着手しているところもございますけれども、登録済みデータの点検を行っていくということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　この件数につきましては、定期的に確認をいたしまして御報告をすることといたしておりまして、またこれ取りまとまりましたものは迅速にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　最新の件数で申し上げますと、この二月に公表を申し上げました七千三百件余りの数、この数が直近でございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御指摘、予防医療、そういったものの給付にもっと力を入れるべきではないかという御指摘であったかというふうに思っております。 　それで、制度のまず考え方から申し上げますと、公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対して備えるというのが基本的な考え方でございますので、現に疾病や負傷が生じていない段階、状態で任意に受けることができる疾病予防は給付の対象としていないところでございます。 　疾病予防を保険給付の対象とすることにつきましては、そのほかにもがん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、また、医療保険財政極めて厳しい中でございますので、保険者の理解が得られるかといった課題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、本格的な少子高齢化、人口減

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認のこの本格運用の開始後も、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによりまして薬剤情報などが閲覧される事案が生じてございまして、大変申し訳なく思ってございます。 　医療保険のオンライン資格確認の運用開始後に確認された誤登録の事例の原因でございますけれども、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出されなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録した、あるいは保険者による個人番号等の入力誤りなどが確認されてございます。 　こうした発生原因を踏まえまして、この保険者のデータ登録につきましては、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、この中間取りまとめにおきまして、更なる対策としまして保険者の登録段階におけるデー

○政府参考人（日原知己君）　まず、オンライン資格確認の導入に関していただきました御質問でございますけれども、オンライン資格確認につきましては、本年四月より、保険医療機関や薬局に対しまして原則として導入が義務付けられてございますけれども、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関等につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに導入支援のための財政措置の期限、こちらも延長してございます。また、システム事業者に更なる導入加速化、こちらも促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、この経過措置、こちらは本年九月末となってございますけれども、それまでのほぼ全ての施設への導入、こちらは可能というふうに考えてございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、資格情報が表示されないといった、資格無効といった結果が出る

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証の廃止後におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしてございます。 　このように、交付方法あるいは交付対象者の方が現行の健康保険証とは異なっていますことから、誤解のないように、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設することとしてございます。 　この場合、健康保険証と比較をしますと、一律に発行されます現在と比べますと発行コストあるいは保険者の事務負担なども減少することが期待されると考えてございます。 　この資格確認書の交付などの運用につきましては、保険者等の追加の事務負担が極力生じないように、関係の皆様の御意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してま

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険の資格取得届につきましては、現在も様式に個人番号の記載欄がございまして、現在も事業主に対して、被保険者の個人番号を記載して保険者に提出いただくということを求めてございます。 　オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録を徹底するため、今般、事業主には被保険者のマイナンバー等を資格取得届に記載する義務があるということを法令上明確化することとしておりまして、あわせて、事業主は被保険者に対してマイナンバーの提出を求めることができる旨を規定することとしております。 　被保険者の方から個人番号の提出を受けられない場合につきましては、被保険者の方に対して、資格取得届等へのマイナンバーの記載が義務とされていることを丁寧に伝え、その提供を促していただくことが重要というふうに考えてございまして、こうした考え方を事業主に対して、しっかりと周