竹内真二

報告書の方にも、大変、自治体ですばらしい取組も紹介をされておりました。是非とも、好事例、横展開をお願いいたします。 　そして、最後になりますが、盛土規制法全体の運用状況についても伺います。 　盛土規制法は、この令和五年の施行後、経過措置期間を経て、令和七年度から、先ほども言いましたように本格運用始まっておりますが、この規制区域指定や許可制度の運用が各地で開始をされておりますが、これまでの盛土規制法の運用状況、そして今後の課題について改めて見解を伺いたいと思います。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、山地参考人にお伺いをいたします。 　参考人の方から、冒頭、三つのＥ、３Ｅについてのバランスのお話がありました。これまでの日本の歩みを振り返りながら、確かにこの三つのバランスというものが、この二等辺三角形で様々な形を取って進んできたことがよく分かりました。 　今、第七次エネルギー基本計画を基にして、政府としてはエネ庁を中心に、今このエネルギー政策、電力について取り組んでいますけれども、この三つのＥのバランスというものが今後、短期、中期、中長期ですね、そういうようなレンジの中でどういう形になっていって、最終的に、電源構成とかそういったものも、日本としては今後どういう形で進んでいく、又は政府として取り組んでいくのが理想なのかということに関して御見解をいただければと思います。

ありがとうございました。 　次に、所参考人にお伺いいたします。 　四月のこの調査会では、積水ソーラーフィルムの方から御出席をいただきまして、ペロブスカイトの太陽電池のことについてお話を伺いました。大変日本の技術というもののすばらしさ、そして今後の可能性についても非常に御示唆のある話をいただきましたけれども、その中で、やはり最終的に、太陽光パネルのときもそうでしたけれども、やはり最後、製品化されて使用して、耐用年数が終わったときのこの廃棄、処理、あるいはリサイクルという問題が非常にこのペロブスカイトに関しても課題になっていて、できる限り再利用とかいい形で、環境に優しい形でこれを決着させようということでかなり御努力をされているというんですけれども、なかなか素人的に聞いていても何が難しいのかがよく分からないんですけれども、専門的な先生の立場から、今、これからペロブスカイトというものが日本から

ありがとうございました。 　次に、瀧口参考人にお伺いいたします。 　私もこの治水ダムの活用については大変すばらしいなと思っておりまして、これについてお聞きしたいんですけど、いただいた資料、事前にいただいた資料も含めて、これ、治水ダム五百八十基程度ある中で、二百四十ぐらいですかね、もう既に電力の、商用電力設備が設置されているというんですが、それ以外はまだだということで、具体的に、ただ、今このハイブリッドダムの例としても、幾つか既に発電、新増設が行われていたり、あるいはかさ上げで増電されていたりという例があるというふうに書かれていましたけれども、これについて、どういう場合に、どういう形だとこういうハイブリッドダムとして活用しやすいのかとか、どの程度の電力のかさ上げがされるのかとか、もう少し具体的なこと、具体例を教えていただければと思います。

そうしたら、あともう三十秒ぐらいですので、これで終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 　公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 　一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。 　二つ目は、地域によって復興状

大臣、ありがとうございます。 　これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では、県外最終処分についてもっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用につ

次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

次に、企業支援策について伺います。 　産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 　そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。