竹内真二

今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 　こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺

松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 　やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な

このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安という

次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。 　石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。 　しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。 　そこで、経産省に伺います。 　川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっか

情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。 　まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。 　まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。 　この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。 　そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まっているとの状況を記入したメールを入れまして、塗装店への入荷を待っておりました。しかし、二週間たった今、昨日の時点ですけれども、塗料店のシンナーの棚は空で一つもまだ

これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしてお

今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。 　まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。 　欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一

本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。 　今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、繰越税額控除は三年間可能とされております。そうすると、例えば半導体、ＧＸ、ＡＩなどの分野での大型投資などを行う場合には、投資額が大きくなる一方、立ち上げ初期にはやはり利益が十分に出ないというようなことも考えられまして、法人税額そのものが

検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 　次に、税制の効果検証について伺います。 　今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。 　そこで、どのような指標を用いてこの政策効果というものを検証していくのか、経産省の見解を伺いたいと思います。