三浦信祐

まさに外交は先手を打つことだと思いますし、ＴＩＣＡＤにおけるこのセネガルの役割というのは極めて大きいと思います。 　一方で、ＴＩＣＡＤを国内でもよく理解していただき、多くの方々にこれを応援していただく必要があると思います。ＴＩＣＡＤのＴは何かというところに関して、私住んでいるのが横浜ですから、その地元でも、そのＴの意味というところが実は成り立ちのことから会話にもなるという機会もあります。 　是非、いかにグローバルサウスが重要かということを先手を打ってきた我が国の外交でありますから、是非今後とも、しっかりと多くの国々を御訪問いただき、また多くの方々に来ていただけるように、大臣もリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　その上で、訪問国の一つ、サウジアラビアは、ウクライナ侵略終結への仲介役として米ロの交渉機会を提供するなど、世界情勢への重要な役割を担う中東の大国としての

まさにこのエネルギーのハブということは重要だと思います。 　一方で、サウジアラビアは恐らく工業国として産業をつくっていきたいという大きな願いがあるはずであります。そういう面では、今後いろんな関係性といったところで、その技術供与であったり、また、共にこの中東を信頼をする国々であり続ける日本である、その中心軸になっていただけるように、是非、これからそういう部分もサポートをすることが重要だと思いますので、我々も応援していきたいというふうに思います。 　日・チェコ航空協定及び日・ルクセンブルグ航空協定について質問させていただきます。 　まず、航空協定を結ぶ必要性、締結することによる我が国における具体的なメリットはどのようなことでありましょうか。 　また、日本と相手国との関係進展、交流人口の増加、またアクセス先の複線化など、ニーズが変化することも想定されます。その場合、一度結んだ航空協定はア

外務省に伺います。 　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。 　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。

選ばれる国であるということと、そのスロットをしっかりと互いにメリットがあるように調整するということはとても重要だと思いますので、今後、オープンスカイを上手に活用して両国間の発展に、活躍するということを是非お願いしたいというふうに思います。 　昨年八月、チェコを訪問させていただきまして、チェコ上下院議会の皆様との意見交換する機会に恵まれました。日本からも自動車産業等が進出をされてビジネスをされております。両国の経済上の関係性について、現地法人の皆様との意見交換も行いました。そのときにはフランクフルト経由で行きました。でも、直行便があったらなというのが必ず挨拶代わりに出てきたものであります。 　その上で、日本とチェコとの両国関係の実情と連携の重要性について、今後の展望も含め、大臣に所見を伺いたいと思います。

大事な御発言いただきまして、ありがとうございます。 　最後に、ＷＴＯについて一問だけ質問させていただきます。 　ＷＴＯの課題として、紛争解決手段が有効に機能していない点が挙げられます。現状、ＷＴＯに対する我が国の認識を伺うとともに、ＷＴＯの理念の実行こそ自由貿易体制を確保、堅持するために重要であると私は考えております。今後、我が国としてＷＴＯ改革に具体的にどのように取り組むのでしょうか。外務省に伺います。

まさに我が国が自由貿易の旗手としての役割を果たすということがとても重要でありますので、ＷＴＯはその、難しい局面だとは思いますけれども、取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　中小企業庁が発行している中小企業施策利用ガイドブック、こちらになります。（資料提示）最近は電子版になっているものもあります。その中に予備自衛官についての採用と支援について掲載をしていただきまして、幅広く情報提供してはどうかと、そういう提案をさせていただきました。今回、皆様のところに配付をさせていただいた資料のように掲載をしていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、中小企業等が防衛産業に参画する場合のアプローチとして、情報提供の手段を増やすことが重要であります。今後、我が国の経済安全保障上のリスクヘッジには技術の確保、サプライヤーの確保が欠かすことはできません。物づくり企業が世代交代の時期にも当たり、防衛産業に参画したいとする企業が決して少なくはありません。私の地元の神奈川綾瀬市を始め、物づくり地域からも声をいただいているのが、これが

と今答弁いただきましたので、防衛省は、中小企業庁と連携して中小企業の防衛産業への参入促進図っていただきたいと思います。 　中谷大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

経済安全保障上でも、やはり中小企業の皆さんの技術を守っていくということが安全保障上、そして今後の日本の世界の中での立ち位置がはっきりしていくことになりますので、力を注いでいただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の無人航空機産業について質問します。 　地上と空中の中間高度となる千メーター以下の高度域の防空体制、低空域のドローン対処の重要性が昨今の世界情勢においては極めて重要な位置付けとなっております。現状、無人航空機の世界シェアは大きな偏りがあり、日本は残念ながら遅れています。リダンダンシーの確保、アジャイル性確保のために国産化、複線化を図ることは極めて重要であります。 　我が国として、低空域での制空権維持、また無人航空機の国産化等へ防衛省がどのように対処するのでしょうか。是非、これはもうとても大事なことですので、防衛大臣、是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう

これ、やっぱりアジャイル性を確保するってとても大事なことだと思います。これまで防衛省の装備品の導入というのは、しっかりとその基準に合わせてエラーがなくと導入してきたのはこれ事実だと思います。しかし、今、いろんな部品、ソフトウェアも含めて、かなりスピード感を持って対応しないとでき上がったときには陳腐化しているという、そういうパターンがあります。まさに無人航空アセットというのはそういう位置付けになるんではないかと思います。 　なので、国産化ということは、企業を育てることにもなりますし、我が国の技術力の基礎体力を付けることにも直結します。ですので、この無人航空機産業を育てるということも実は防衛省としても重要な役割を担っていると、そういう覚悟で今大臣御答弁いただきましたけど、取組を必ずやっていただきたいと思います。 　その上で、我が国の無人航空機製造技術は可及的速やかに伸ばさなければなりません