三浦信祐

○三浦信祐君　知的財産のオープン・クローズ戦略について、今御答弁もありましたけれども、質問させていただきます。 　オープン・クローズ戦略、私もこれまで必要性について訴え、国会質疑でも対外的にもこの言葉を用いてまいりました。社会的にも概念は理解をされていると思います。 　ところが、こういう質疑でありますので、改めてですが、明確な定義規定、これを見付けることが、整理ができていない状況でもありますので、改めての確認になるかもしれませんが、政府としてオープン・クローズ戦略をどのように定義付けているのでしょうか。また、本答弁を軸に、今後、定義として引用できるようにお答えをいただきたいというふうに思います。また、そのオープン・クローズ戦略の必要性をどう説明をしているのか、併せて御答弁いただきたいと思います。

○三浦信祐君　定義を付けたという位置付けで、いわゆるということと、捉え方いっぱいあるというふうにいただきましたけれども、これってとても重要なことだと思うんですね。 　去年整理ができているという位置付けだと思いますけど、そうしますと、これまで政府としてオープン・クローズ戦略の核となる知財、標準化の政策についてどのように取組をしてきたのかということを、これまず確認をしておきたいというふうに思います。 　大臣の所見と現状認識、これについて伺いたいと思います。

○三浦信祐君　大変重要な御答弁をいただいたと思います。 　この本当に現場をよく知っている方の総力を挙げてやっていくということがこれから大事ですので、これ実現をしっかり後押ししていきたいと思います。 　今から五年前の二〇一九年、令和元年の五月の二十八日、当院厚生労働委員会にて、がんゲノム医療についての質問を行いました。 　がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略を明確化、確立が必要だと、単に調査研究するだけではなく、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべき、国として不断の努力をとの質問をさせていただきました。 　それに対して厚労省の方からは、がんゲノムの成果を着実に創薬等に結び付けるためには、研究段階から知財管理を行うための体制整備が非常に重要と、ＡＭＥＤでは、知財ポリシーを策定し、各段階で知財管理をマネジメントし、活用する体制整備がある、関係

○三浦信祐君　いや、まさに大事な御答弁、これだと思います。最初から入れておいた方がいいということと、出口を見据えてとなったときにどこが狙い目かというところに、最初にその知財人材が入っているということが我が国成長戦略の核になると思います。 　是非これも、より伸ばしていただきたいと思いますし、そういう中からベンチャー企業も新しく挑戦する機会が生まれると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 　実は、同じ質問の中で、特許庁は産官学連携を更に強化して国益の視点から方向性を見出すべき、今後のゲノム医療知財戦略の取組はどうするのか、受け身で特許が出てくるのを審査するのではなく、特許を取りに行く又は保護していくことに取り組んでいただきたい、明言をと質問もさせていただきました。 　これに対し、研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのよ

○三浦信祐君　是非これを加速していただきたいと思います。 　ＩＮＰＩＴがなぜこれまで知見があるのにアドバイス機能を持たせてなかったのかという疑問は、これからまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 　知的財産の活用と本法案との関係について質問いたします。 　本法案において、政府が標準化の動向や知的財産の活用状況を調査する規定を整備する、これが位置付けられています。ようやくここまで来たかなという思いもあります。 　今回、標準化の動向、知的財産の活用状況を規定したこと、その背景、取組について大臣に伺います。

○三浦信祐君　是非、このあらゆる分野というところがとても大事ですので、それをリードしていただきたいというふうに思います。 　標準化については、一般にデジュールスタンダードとデファクトスタンダードがあります。今回の法律ではどちらを目指す方向でしょうか。デファクトスタンダード、すなわち、市場における実質的な業界標準を構築する取組がこれから日本にとってはより必要になると思います。この挑戦こそが人材育成そのものになります。本法案がデファクトスタンダード化にどう貢献できると考えるか、経産省に伺います。

○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。 　我が国は、標準化を図れる人材、その経験がある人材など、人的リソースが不足をしております。これは、民間も公務員も同じだと思います。また、オープン・クローズを提案、判断されたことを受け止めて、決断する体制や構造が途上にあるとも考えます。 　まず、人材を育てる、経験を増やす、同時に、経営者にもオープン・クローズ戦略の理解醸成を図って経営判断に活用されることになっていく、これらを両立して推進することが欠かすことはできません。経済安全保障の実効性にも直結すると考えます。是非これらを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　まさに人材を育てるということが大事で、この後の質問は、まさに文科省の方での教育機関におけるこの知財利活用と人材育成の在り方について質問したかったんですが、次回に機会をいただければ、譲らせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　水素社会推進法について質問をします。 　まず、大臣に伺いたいと思います。 　次期エネルギー基本計画の策定の時期に当たりまして、二〇四〇年を目指したエネルギー供給へのバランス、また、現有アセットと新技術との融合、また共有、利活用がより子細に検討する時期となりました。加えて、今後、十年目標としてＧＸ実行会議が重ねられている中で、更なる予見性、そして挑戦的な取組を標榜すべく、二〇四〇年をターゲットとした議論が開始されていると承知をしております。 　まず初めに、次期エネルギー基本計画と今回の低炭素水素法が規定している低炭素水素等についての内容、それとの関係性、具体性についてどう考えればよいか、大臣に伺います。

○三浦信祐君　まさに、この法案が先にでき上がって、そしてそれを基盤とした上で基本計画を立てていくことになると思いますので、よくリンクを貼れるようにしておいていただきたいと思います。 　次に、水素社会推進とＣＣＳ活用など、戦略的な取組に関する経済安全保障の視点で質問させていただきたいと思います。 　先週、私も一貫して取り組んでまいりました経済安保情報保護活用法が成立を見ました。我が国における経済安保の視点において、国民的財産であります重要な情報を指定、保護するということは政府が取り組まなければいけない責務であるということを明確にすることになりました。官民が協力をより強化をして、そして技術の進展を図り、必要な経済活動上などの効果を発揮することができると期待をしております。 　経産省には、日々、重要な安保情報、文書も上がってきているはずであります。その際に、情報を指定することに伴う管理の負