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三浦信祐

三浦信祐の発言621件(2023-01-23〜2026-04-02)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 確保 (50) 重要 (49) 防衛 (49) 我が国 (48) 皆さん (44)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、谷国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷国務大臣。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-06-09 災害対策特別委員会
○委員長(三浦信祐君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十一分散会
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。  がん検診を受けやすい社会へ、効果的な予算、制度構築について質問させていただきます。  公明党が強力に推進した二〇〇六年がん対策基本法の成立以降、がん対策推進基本計画が策定され、以来、基本計画に基づいて施策が推進されてまいりました。そして、本年の三月、第四期がん対策基本計画が閣議決定されております。  これまで予算、制度、保険等を活用してがん対策の推進を進めてまいりましたが、今回の第四期計画の意義について厚労省に伺います。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○三浦信祐君 早期に発見されたがんの多くが治療可能となった現代において、がん検診は国民の健康を守るために極めて重要な手段の一つであります。しかし、我が国におけるがん検診受診率はおおむね五〇%以下にとどまっております。第四期がん対策基本計画において、今答弁もありましたけれども、がん検診受診率六〇%を目指すとしております。  実現には、検診実施体制の確保、充実とともに、より検診を受けやすくするための仕組みづくりが必要です。中小企業に勤務する方々、自営業、フリーランス、主婦、また夫と書く主夫など、多様なライフスタイルに応じた全ての国民の皆様がひとしくがん検診を受けやすい社会をつくるためには、社会の仕組み、習慣、常識自体を根本から変えていく必要があると私は考えております。  がん検診の義務化を含め法的位置付け等、検討すべきだと私は思います。加藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
三浦信祐
所属政党:公明党
参議院 2023-05-22 決算委員会
○三浦信祐君 とても大事な答弁をいただきました。  実は、住民基本台帳に基づいたデータしか、検診率というのは把握ができておりません。なので、きちっと、個人でやられているもの、そして企業でやっているものも把握をすると同時に、やはり法制化ということも、また、制度を整えるということ、とても重要ですので、これ強力に進めていただきたいことを重ねてお願いします。  現在、がん検診は、健康増進法に基づく市町村事業として行われております。がん検診受診率を劇的に向上させるためには、実施主体である市町村にもっとやる気になっていただかなければなりません。  がん検診は交付税措置されているとの認識ですが、市町村のがん検診への取組の強化、受診率向上のために政策遂行した際、財政負担の上昇が当然生じてまいります。国として、今後、がん検診の受診率が上がった場合、上がっていった場合、それに応じた財政措置がなされるので
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