三浦信祐

○委員長（三浦信祐君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　がん検診を受けやすい社会へ、効果的な予算、制度構築について質問させていただきます。 　公明党が強力に推進した二〇〇六年がん対策基本法の成立以降、がん対策推進基本計画が策定され、以来、基本計画に基づいて施策が推進されてまいりました。そして、本年の三月、第四期がん対策基本計画が閣議決定されております。 　これまで予算、制度、保険等を活用してがん対策の推進を進めてまいりましたが、今回の第四期計画の意義について厚労省に伺います。

○三浦信祐君　早期に発見されたがんの多くが治療可能となった現代において、がん検診は国民の健康を守るために極めて重要な手段の一つであります。しかし、我が国におけるがん検診受診率はおおむね五〇％以下にとどまっております。第四期がん対策基本計画において、今答弁もありましたけれども、がん検診受診率六〇％を目指すとしております。 　実現には、検診実施体制の確保、充実とともに、より検診を受けやすくするための仕組みづくりが必要です。中小企業に勤務する方々、自営業、フリーランス、主婦、また夫と書く主夫など、多様なライフスタイルに応じた全ての国民の皆様がひとしくがん検診を受けやすい社会をつくるためには、社会の仕組み、習慣、常識自体を根本から変えていく必要があると私は考えております。 　がん検診の義務化を含め法的位置付け等、検討すべきだと私は思います。加藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　とても大事な答弁をいただきました。 　実は、住民基本台帳に基づいたデータしか、検診率というのは把握ができておりません。なので、きちっと、個人でやられているもの、そして企業でやっているものも把握をすると同時に、やはり法制化ということも、また、制度を整えるということ、とても重要ですので、これ強力に進めていただきたいことを重ねてお願いします。 　現在、がん検診は、健康増進法に基づく市町村事業として行われております。がん検診受診率を劇的に向上させるためには、実施主体である市町村にもっとやる気になっていただかなければなりません。 　がん検診は交付税措置されているとの認識ですが、市町村のがん検診への取組の強化、受診率向上のために政策遂行した際、財政負担の上昇が当然生じてまいります。国として、今後、がん検診の受診率が上がった場合、上がっていった場合、それに応じた財政措置がなされるので

○三浦信祐君　適切に対応していただける、まさに現場で命を守る基礎自治体の皆さんがこれからしっかりと取り組んでいけるということも明確になったと思います。 　総務大臣についての質問は以上ですので、御配慮いただきます。

○三浦信祐君　がん検診の意義付けを幅広く捉え直す必要性について質問いたします。 　厚生労働省は、がん検診について、科学的根拠に基づくものを告示し、実施主体である市町村等に対し、これらを実施することを推奨していると承知をしております。その一方で、科学的根拠に基づかない検診として、前立腺がんに対するＰＳＡや肝がんに対する超音波等を挙げて、その適正な実施を促すとしております。 　厚生労働省に伺います。ここでいう科学的根拠とはどのようなものでしょうか。

○三浦信祐君　明確な根拠があるということが分かりました。 　その上で、集団としてのがんの死亡率の低下は、普遍的かつ究極的ながん検診の意義であり、重要であることは論をまちません。一方で、新しいがん検診の手法が開発された後、それらがもたらす死亡率低下の効果を実社会において確認するためには、大規模なコホート研究を長期間にわたり実施することが必要となり、結果として、国民の皆様が新しいがん検診の手法へのアクセスが大幅に遅れてしまうという問題、実態があります。 　検診と同様に、公費が投入されている医療においては、必ずしも死亡率の低下が確認された治療法でなくても、患者の生活の質、ＱＯＬの向上等の効果が客観的に示されたものについては保険適用が既にされております。がん検診においても、例えば一定の蓋然性を持って死亡率の低減が見込め、代替指標でのエビデンスが認められるもの、また、死亡率の低下はなくとも、ＱＯ

○三浦信祐君　結構でございます。

○三浦信祐君　死亡率が減少するというのは分かりやすいんですけれども、やはり長く生きることの中で質を担保するということはもっと重要だと思います。是非大胆にやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますし、また、この代替指標、ここについては、海外では検診によってステージ３、４の進行がんの発見を減少させることがこの指標になるのではないかという議論もされております。そして、実際に試験も行われております。これ、日本が取り残されてはいけませんので、こういう知見もきちっと入れていただけるように重ねてお願いしたいと思います。 　資料一、二を御覧、御参照いただきたいと思います。加藤大臣に質問いたします。 　国民の二人に一人ががんになる現代において、自分だけではなく家族、友人、知人も含めれば、完全にがんと無縁の人はおらず、がん検診の幅を広げることは社会全体の利益になると思います。新たながん検診