浅野敦行
浅野敦行の発言51件(2023-11-13〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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役職: 文部科学省大臣官房学習基盤審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 5 | 7 |
| 経済産業委員会 | 5 | 6 |
| 内閣委員会 | 3 | 5 |
| 法務委員会 | 3 | 5 |
| 総務委員会 | 3 | 5 |
| 行政監視委員会 | 1 | 5 |
| 厚生労働委員会 | 3 | 4 |
| 決算委員会 | 2 | 3 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 3 |
| 環境委員会 | 1 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 1 |
| 予算委員会第八分科会 | 1 | 1 |
| 国土交通委員会 | 1 | 1 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 1 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-18 | 総務委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
生成AI等のデジタル技術で急速に進展するネット社会において、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しております。
委員御指摘のとおり、情報モラルの重要性の啓発といたしましては、ポータルサイトに掲載した学習コンテンツについて、様々なSNSを活用したり、分かりやすいショート動画として編集し、広告として表示されるようにしたりするなど広報に努め、情報モラルをより身近に感じられるよう啓発活動を行っております。
また、情報モラル教育を体系的に実施することにつきましては、小中高等学校の学習指導要領において、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-17 | 経済産業委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
GIGAスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、児童生徒への学びの保障や個別最適な学びへの効果などの成果が出てきていますが、端末の活用が進むとともに、課題も顕在化していると認識しております。
特に、喫緊の課題としては、地域間や学校間における端末の活用格差の是正、端末の更新やネットワークの改善など、学校のICT環境の充実であると考えております。
端末の活用格差の是正に向けては、効果的な実践事例の創出と横展開、全額国費によるアドバイザー派遣、省内の特命チームによる伴走支援の強化等の取組を加速させているところでございます。
また、学校のICT環境の改善に関して、令和五年度補正予算において、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めるための経費を確保したところでございまして、端末更新を着実に進めてまいりたいと思います
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。
教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して教育委員会と協議、調整を行う事項とされております。
いじめへの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導、助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、こども家庭庁
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(浅野敦行君) 文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育などの関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげることが重要であると認識しております。
委員御指摘のとおり、文部科学省におきましては、主にいじめ、不登校対策として、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入促進や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充の予算の確保をいたし、様々な課題を抱える児童生徒への支援を進めております。
こうした取組についてはヤングケアラーの支援に対しても活用が可能ですので、文部科学省としては、学校や教育委員会等がヤングケアラーへの理解を深め、その支援方策について具体的に検討いただけるよう、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会等で積極的に周知し、理解増進に努めてまいります。
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。
本年一月、少年院に在院する者に対する自己肯定感向上の働きかけの状況等を視察し、矯正施設と学校との連携等に生かすことを目的として、あべ文部科学副大臣が群馬県にある榛名女子学園を訪問し、その中で、在院者が犬と心を通わせ、心を通わせ信頼感を醸成するパートナードッグ講座についても視察されました。
本講座は、在院者を対象として、犬に対するしつけ、トレーニングの体験などを通じ、犬との触れ合いによる情緒の安定、信頼に基づく関係性の構築、他者を思いやりながら行動する力の醸成などを狙いとした取組であり、実際に、あべ文部科学副大臣も本講座を体験し、犬と触れ合う機会を持たれました。
文部科学省といたしましては、本視察も踏まえ、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画における矯正施設と学校との連携による円滑な学びの継続に向けた取組の充実や、学校
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がSOSを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。
このため、文部科学省におきましては、児童生徒がICTを活用して毎日の体調や自身の心の状態について回答し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握することにより早期発見、早期支援につなげる心の健康観察の導入を推進するための経費として、令和五年度補正予算におきまして約十億円計上させていただいているところでございます。
本事業の着実な実施により、引き続きいじめや不登校等の未然防止、早期発見を図ってまいりたいと思います。
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-05 | 法務委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
高等学校等就学支援金につきましては、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております。そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになります。
しかしながら、就学支援金の受給資格の認定等に当たっては、親権者が二名の場合であっても、親権者たる保護者の一方がDVや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うとしておりますので、共同親権か否かにかかわらず、同様の判定を行うこととなります。
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-03 | 厚生労働委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えいたします。
フッ化物洗口は、齲蝕の予防対策として効果的であると考えられることから、各自治体、学校の判断により実施されているものと承知しております。
フッ化物洗口を、学習指導要領に基づき、体育科における口腔の衛生を保つことや、特別活動における心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等においては、教育活動として位置づけられ、教員の職務になるものと考えられております。
いずれにしても、文部科学省としては、先生御指摘のように、先生方は多忙を極めておりますので、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えており、学校においてフッ化物洗口を実施するに当たっては、民間業者の活用等も含め、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対し依頼しているところでございます。
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| 浅野敦行 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2024-04-03 | 経済産業委員会 |
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○浅野政府参考人 お答えさせていただきます。
委員御指摘のように、現行の学習指導要領の前文において、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題への理解を深め、環境を守る行動を取れるようにするということが盛り込まれたところでございます。
次期学習指導要領のお尋ねでございますが、学習指導要領の改訂に際しては、まずは文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を行い、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する視点から専門的な調査審議を行った上で答申をまとめて、この答申を踏まえて新たな学習指導要領を定め、告示とすることとなります。したがって、今現在でこういうテーマでということはちょっと申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、現行の学習指導要領でそういった内容が前文で踏まえられておりますので、私どもとしても、現行の学習指導要領も踏まえて、さらにまた次
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