浅野敦行
浅野敦行の発言51件（2023-11-13〜2024-06-18）を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
学校 (90)
教育 (81)
生徒 (75)
児童 (72)
文部 (60)
役職: 文部科学省大臣官房学習基盤審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 5 | 7 |
| 経済産業委員会 | 5 | 6 |
| 内閣委員会 | 3 | 5 |
| 法務委員会 | 3 | 5 |
| 総務委員会 | 3 | 5 |
| 行政監視委員会 | 1 | 5 |
| 厚生労働委員会 | 3 | 4 |
| 決算委員会 | 2 | 3 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 3 |
| 環境委員会 | 1 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 1 |
| 予算委員会第八分科会 | 1 | 1 |
| 国土交通委員会 | 1 | 1 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 1 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅野敦行 |
役職 ：文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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参議院 | 2023-11-13 | 行政監視委員会 |
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○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。
当該通知におきましては、教育機会確保法及び基本指針の内容や法の施行状況について検討内容に加え、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものと位置付けております。
委員御指摘いただきました点につきましては、義務教育は憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、個々の児童生徒の社会的自立のための基礎を培うとともに、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。国民の誰もがこれをひとしく享受し得るよう制度的に保障するため、学校教育法では保護者に対してその子女を小学校、中学校、義務教育学校等に就学させる義務を課しております。
しかしながら、先ほど御答弁申し上げたように、児童生徒の状況によりましては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要な
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