山中伸介

お答えをいたします。 　ノーリターンルールは、原子力規制庁の職員が原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとすることを定めた制度でございます。この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、国会による御審議を経て、原子力規制委員会設置法において規定されたものであると承知しております。

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に設置された組織でございます。独立性の確保というのは、委員会の活動原則の最も重要なものの一つであると認識しております。 　御指摘の記事で示されたような具体案を検討している状況ではございませんけれども、ノーリターンルールを変更するということは、原子力規制委員会の独立性への懸念を生じさせるものでもございます。ＩＡＥＡから勧告された事柄でもございますけれども、慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　信頼を得られているかどうかということについては、国民の皆様が御判断なされるべきことだというふうに考えます。原子力規制委員会としては、科学的、技術的な見地から、確かな原子力規制を通じて国民の信頼を得る努力を継続することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　御指摘の自民党の御提言は、独立性と安全確保を大前提に、実効的な規制を追求することによりこの努力を継続していくべきとの御趣旨だと理解しているところでございます。信頼は、我々がその使命に向けて真摯に行動し続けることで初めて得られるものだと考えております。その取組に終わりがあるとは考えておりません。 　今後も継続して業務の改善に取り組み、規制の実効性の向上に努めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　業務を効率的に進めるということは、原子力規制を含むあらゆる行政に求められるものと認識しております。御指摘をいただきましたように、ＮＲＣの行動原則の一つに効率性が挙がってございます。原子力規制委員会としては、原子力を取り巻く施設や活動、又は線源の特性、あるいは被曝の大きさや可能性に応じてリスクに見合った規制制度を適用するいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進めることで、規制のリソースや安全上の重要性、効果に応じて適切な形で割り当てていきたいというふうに考えているところでございます。 　より一層の改善は進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、引き続き、限られたリソースの中で実効ある規制を行うための取組を進めてまいりたいと考えています。

原子力規制委員会は、もう御承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省の上で、国際的な基準も確認しながら、我が国の厳しい自然条件の下、地震や津波等に対する基準の強化や諸外国から後れを取っていた重大事故対策を求めるなど、新しい基準の制定を進めてまいりました。 　この基準に適合しているかどうかということを丁寧に審査をしてきたわけでございますけれども、御指摘のような非効率な部分もあったかと思います。グレーデッドアプローチに基づく審査の改善、あるいは検査の改善等を真摯に進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　新しい規制基準というのは、国際基準あるいは欧米の基準と比較しても抜けがないという意味で引けは取らないものでございますけれども、我々自身が世界最高水準の基準だというふうな表現をしたことはございません。 　今後も、規制基準の見直しを継続的に進めるとともに、規制の改善に

お答えいたします。 　お尋ねのアクティブ試験は、当時の規制基準への適合性を事業者が確認をするため、使用済燃料を用いた総合試験として日本原燃が二〇〇六年三月から実施した試験であると承知しております。 　現在の規制基準では、ガラス溶融炉の処理能力そのものの確認は求めておりませんけれども、廃液が滞留することなく処理できることの確認は重要だと考えております。このため、日本原燃は、使用前確認証の受領後に実液を用いて処理能力を確認する計画としております。原子力規制委員会としても、その内容については検査の中でしっかりと確認してまいります。 　なお、現在の規制基準では閉じ込め機能が要求されており、日本原燃はガラス溶融炉の閉じ込め機能の確認を実施する方針だと承知しております。

お答えいたします。 　今回の不正行為は、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり実施していたところ、昨年十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨が説明されたことで発覚したものでございます。 　具体的には、原子炉建屋等の耐震性設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為であったものと認識しております。

お答えいたします。 　今回の中部電力の不正行為は審査の途上で確認されたものでございます。再稼働した可能性については、仮定の話となりますため、お答えを差し控えさせていただければと思います。 　また、審査体制及び再発防止策についてでございますけれども、一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合には、審査する側がこれをデータから直接科学的に見抜くことは極めて困難であると考えております。しかしながら、必ずしも審査体制自体に問題があったとは考えておりません。 　その上で、原子力規制委員会としては、本事案と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善に向けまして、五月二十七日の原子力規制委員会において制度面における対応の検討状況の報告を受けまして、その方向性を確認したところでございます。

私ども原子力規制委員会の検査、審査の姿勢は、信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。 　新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行いました他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられておりません。 　以上のことから、他の事業者に対しては、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、「常陽」の運転再開、そして医療用ＲＩの製造実証に向けては一刻も早い進捗が期待されていることは私も十分承知しているところでございます。 　私自身、設置変更許可の審査を委員として直接担当させていただきました。本案件の審査につきましては、グレーデッドアプローチの観点から、基本設計に当たる設置変更許可の段階におきまして、重要な論点が生じるたびに審査会合から委員会へ迅速に問題を吸い上げ、委員会として明確な判断や方針をその都度決定してまいりました。こうした審査マネジメントの工夫により、安全性を担保しつつ、設置変更許可のプロセスを完了させたところでございます。 　一方、現在進めております審査は設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認でございます。現在、事業者である原子力機構も真摯に取り組んでおられますけれども、「常陽」特有の幾つかの大きな課題がございます。