山中伸介

お答えいたします。 　小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。 　一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。 　原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えており、引き続き、原子力施設の防護が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と連携協力の下、適切に対応してまいります。

お答えをいたします。 　ドローンへの対応に限らず原子力施設に対する日本の核セキュリティー体制全般について申し上げますと、二〇二四年に受け入れましたＩＡＥＡによる国際基準への対応状況のレビューであるＩＰＰＡＳミッションにおいて、日本の核セキュリティー体制は強固であるとの見解がＩＡＥＡミッションチームから示されております。 　引き続き、国際基準や最新の動向を踏まえまして、規制の不断の見直しに努めてまいる所存でございます。

原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。

お答えをいたします。 　近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。 　原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。 　また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立場にかかわらず、共通の課題であることから、経済産業省が原子力人材に関わる課題の解決に向け、関係省庁や関係機関が横断的に連携をし、情報共有や政策的な議論を行うために立ち上げた原子力人材育成・強化に関わる協議会に原子力規制庁も参画し、協力

お答えいたします。 　日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 　現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 　なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいります。

お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 　原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらかじめ確認をして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。審査項目など、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールなどを確認するといった取組も進

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 　ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。

お答えをいたします。 　原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制度の運用にも取り組んでいるところでございます。 　規制委員会としましては、引き続き、こうした取組を進めますとともに、原子力分野における人材の確保、育成に努力してまいりたいと考えているところでございます。

人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

もう御指摘のとおりでございまして、この点については、特にその若い人材を直接原子力規制庁に確保していくという、こういう取組については、様々な教育プログラム、大学とあるいは高専と実施しております。そこに原子力規制庁の職員を派遣するなど、若手の高専の学生さんとか大学生と職員が直接触れ合うことで原子力規制庁の魅力を直接伝えて、原子力規制庁に就職してもらう人の数をできるだけ増やすような努力もしているところでございます。 　流動性につきましても、これはもうＩＡＥＡからも御勧告をいただいているところでございまして、また改めて国会で御審議をいただき、設置法についての改正等についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。