山中伸介

お答えいたします。 　先ほどお答えさせていただきましたように、特重施設は、重大事故等対策の信頼性向上のためのバックアップ施設という位置づけでございます。これを設置していないプラントにつきましても、本体施設等が新規制基準に適合していれば、重大事故等対策に必要な機能を有していると言えることから、その設置に当たっては経過措置期間を設けたわけでございます。 　一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。規制委員会としては、特重施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上と考え、経過措置期間内に設置することを求めているものでございます。 　このように、経過措置期間を定めることは、一定期間のうちに新たな規制基準に適合することを担保するものであり、御指摘の過度な制限には当たらないものと考

お答えをいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して定めたもので、一定の理由があるものでございます。 　また、経過措置期間を定めることは、一定の期間内に新たな規制基準に適合することを担保するものでございます。新たな知見を規制に取り入れ、継続的な安全性向上を進めていく上では、経過措置期間を守るということは重要であるというふうに認識しております。 　したがいまして、特重施設の経過措置期間内に設置できない場合には、法律上、規制基準を満たしていない状態と認められるため、その施設は運転ができなくなるというふうに考えております。

お答えいたします。 　随時、本件に関しては、事業者と様々な意見交換をしているところでございます。現時点においては、事業者から特定重大事故等対処施設の設置期限については特段の申出はなく、原子力規制委員会としては、経過措置期間の見直しの議論は行っていないところでございます。これまでもお答えをいたしましたように、事業者からの申出がございましたら、規制委員会としては、その内容を聞いて委員会として議論することは否定するものではございません。 　なお、御質問の状況の変化、あるいは大きな事情の変化につきましては、現在のところ事業者から特段の申出がございませんので、原子力規制委員会としては、委員会として議論をこれまで行ったことはなく、これまでお答えしてきた内容も、あるいは特定の要因を念頭に置いたものでもございませんので、一般的な事柄として前委員長もお答えになったものというふうに考えているところでござい

事業者のＣＮＯとの意見交換を行いまして、事業者から、こうこうこういう工事の困難さがあるので、特重の設置、措置期間を延ばしてほしいという御要望がございました。これについては、委員会として議論をし、特段これは考慮に値する要因ではないという判断をしたところでございます。

お答えをいたします。 　原子力規制委員会としては、原子力発電所の安全規制について、事業者と意見交換をすることは極めて重要であるというふうに認識をしております。これまでも、ＣＮＯあるいはＣＥＯと様々な意見交換をしてきたところでございます。 　その上で、原子力規制委員会としては、いろいろな場で意見交換を行っているところではございますけれども、例えば、原子力事業者の経営層、ＣＥＯ、原子力部門の責任者、ＣＮＯと公開の場で意見交換を行う場を設けまして、これまでも規制に関する諸課題について率直に意見交換を実施してきているところでございます。 　平成三十一年四月の意見交換以降、これまでのところ、このような場で特重施設に関する問題提起というのは事業者からはございませんので、状況調査を行う等は考えておりませんが、規制委員会としては、事業者から提案がございましたら、その内容を聞いて委員会として議論をする

お答えをいたします。 　発電用原子炉施設の長期停止期間においては、放射線が照射される環境にないことから、中性子照射脆化の事象については、劣化の要因として考慮しなくてもよいと考えております。

お答えいたします。 　照射量が増えなければ鋼材の劣化は起きないという保証はないという御指摘については、長期施設管理計画の審査において、原子炉圧力容器の劣化要因としては、中性子脆化だけではなくて、疲労割れも考慮しており、中性子照射脆化だけを考慮しているわけではございません。お答えをさせていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　御指摘の私の発言は、先週の定例の記者会見での私の発言だというふうに考えます。記者から、照射脆化の監視試験片が容器からなくなれば試験そのものができなくなるので、長期施設管理計画を申請できなくなるのではないかという質問に対して答えたものでございます。 　私の回答の趣旨は、監視試験片がすぐになくなることはなく、また、監視試験片の再生を実施することは認められていることから、中性子脆化に関する評価ができなくなるわけではないという回答をしたものでございます。御指摘のように、事業者の危惧を表したものではございません。

お答えをいたします。 　監視試験片の再生方法につきましては、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第二十二条において実施することを認めていることでございます。 　規制基準への適合性を立証するのは事業者の責務でございます。仮に、監視試験片が再生できない等の理由によって適切な評価が行えない場合には、事業者が規制基準への適合性を立証できないことになります。 　発電用原子炉施設の運転に当たりましては、規制基準に適合していることを厳正に確認することとなっております。事業者において規制基準適合性の立証ができない場合には、その施設の運転はできません。 　なお、個別の原子力発電所を停止するかどうか、それぞれの事業者が判断することになると考えています。

核燃料サイクルに対する政策的な判断を原子力規制委員会の委員長が何か考えを述べる立場にはないと考えておりますので、御容赦ください。