山中伸介

お答えいたします。 　ＩＲＲＳの報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、更に規制機関として一歩先に進むための取組になるような視点での課題が示されてございます。これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための未来への処方箋であると受け止めているところでございます。 　報告書では二十四の勧告、十九の提言が示されてございます。例えば、審査等の規制の運用において、審査の範囲、程度、複雑さ等がグレーデッドアプローチの考え方と整合したものとなるように規制をレビューし、必要に応じて改定すること等の指摘を受けております。 　規制委員会では、指摘を踏まえて対応を検討してございまして、規制制度の見直しや運用の改善に反映していくこととしたいと考えております。

原子力規制委員会では、従来より科学的、技術的な根拠に基づき独立して判断を行うとともに、その判断過程を含む活動の説明責任を果たすことを重視しております。ＩＲＲＳの指摘を受けまして、国民に分かりやすく説明する取組の強化が重要であると認識しているところでございます。 　具体的には、専門性が高く分量が多い審査情報につきまして、平易な言葉や図表で要点を示す資料の充実、ホームページの検索性や一貫性の向上など、国民が情報にアクセスしやすい環境の整備を一層進める考えでございます。 　また、このような情報発信だけではなくて、私や他の規制委員が高校や工業高等専門学校の生徒らと直接対話をし、あるいは原子力発電所の立地自治体で開催されます住民説明会で講演を行うなど、原子力規制への理解を深めてもらう双方向の取組も新たに始めているところでございます。 　原子力規制委員会としては、今後とも、透明性の確保と説明責任

お答えいたします。 　御指摘のように、近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少に伴いまして、原子力分野を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。原子力の規制を担う人材についても同様でございます。危機感を持って現在当たっているところでございます。 　原子力規制委員会におきましては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であると考えておりますので、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全及び原子力規制に関わる人材を確保、育成するために、大学等と連携をした原子力規制人材事業を平成二十八年度から実施をしているところでございます。 　また、原子力分野における人材育成というのは、原子力の推進、規制の立場にかかわらず共通の課題であることから、経済産業省が、原子力人材に関わる課題の解決に向けて、関係省庁や関係機関が横断的に連携をして情報共有や政策的な議論

お答えをいたします。 　ＩＡＥＡから指摘いただきました勧告等につきましては、例えば、許認可制度の改善については、プラント設計に先立って自然ハザードの規模などの評価が実施できるような検討を行うこと、グレーデッドアプローチにつきましては、審査の範囲や程度などが安全上の重要度をより適切に反映するものとなるような検討をすることというような指摘がございました。 　この勧告を受けまして、原子力規制委員会といたしましては、グレーデッドアプローチの適用を徹底し、許認可制度における届出の範囲を拡充すること、地震や津波などの自然ハザードに係る設計条件の認定を行うこと、中部電力の不正行為を踏まえました対応として、虚偽の申請及び届出に対する罰則等の創設等を検討しております。事業者との公開の意見交換等も行いながら具体化を進めているところでございます。 　今後、原子炉等規制法の改正を含めまして、具体的な規制制度

お答えいたします。 　これまで、地震、津波等の自然ハザードに係る審査はかなりの期間を要してまいりました。また、その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースが多数生じてございます。自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させてから施設の設計方針に係る審査を進めることは合理的であると考えております。具体的な仕組みの見直し等を現在検討しているところでございます。 　本件は、規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。この仕組みは、今後、自然ハザードの審査が行われる全ての原子力発電所が対象となることを念頭に置いて現在検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理するところから検討を開始する必要があるかと考えているところでございます。 　加えまして、仮に制限を見直す場合には、ノーリターンルールにつきましては原子力規制委員会設置法において規定をされていますことから、国会において御判断いただく必要

お答えいたします。 　昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。 　また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を制限する方針へ変更した等の事象がございました。

お答えいたします。 　先ほどお答えさせていただいたとおり、地震、津波等の自然ハザードに係る審査につきましては、かなりの期間を要しております。その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースがございました。 　こうした経験を踏まえまして、見直し案として、規制委員会において、まず事業者から自然ハザードの評価について先行して申請をさせ、審査を行い、その評価を確定させた後に施設設計を申請させ、審査する手続の導入について検討をしているところでございます。 　ＡＴＥＮＡや事業者は、この案について異論がないとした上で、審査の予見性向上の観点からも必要な制度であると発言していると承知しています。

設置変更許可申請に先行して自然ハザードを認定できる仕組みについては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて検討をしているところでございます。 　具体的な制度設計については、現在検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　今回の見直しは、本年一月に実施されましたＩＡＥＡによる総合規制サービスの受入れに先立ち、規制委員会が行った自己評価の過程で自らの課題を特定して検討を進めているものでございます。今回の制度改正につきましては、規制の水準を変更するものでなく、規制プロセスの改善の一環として検討しているものでございます。 　したがいまして、被規制者の言いなりになっているという指摘は当たらないというふうに考えております。