山中伸介

お答えいたします。 　合理的な審査を進めるための審査プロセスの改善を図ることは、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者と改善点について意見交換をしながら様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、必要に応じて文書化を行っているところでございます。地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うなども努めているところでございます。審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示するといった取組も進めてございます。 　また、許認可制度の見直しにつきましても、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの御指摘を踏まえまして、公開の場で事業者の意見も聞きながら、規制要求の水準は変えない前提で合理的なものにするために検討を進めているところでございます。その検

お答えいたします。 　原子力規制委員会では、ＳＭＲ等の新型炉の規制、新技術の導入につきましては、ＩＡＥＡ等で行われております国際的な議論に参画するなど、米国を含めた諸外国の動向について情報収集等を行っているところでございます。 　また、国内では、原子力事業者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと定期的に公開で意見交換を行っております。その中では、新技術の導入に関する規制上の技術的な諸課題についても取り扱っているところでございます。例えば革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これにつきましては、事業者から具体的な規制上の課題について申入れがございましたことから事業者との意見交換を行っておりまして、委員会でその考え方を示しているところでございます。 　原子力規制委員会としては、御指摘のような新型炉につきましても、今後、ＣＮＯ意見交換会の場で具体的な提案等がござ

これまで私ども、ナトリウム炉あるいは高温ガス炉について審査の実績がございます。加えまして、小型のモジュール炉につきましても、国際的な動向調査あるいは意見交換等を行っているところでございまして、事業者から具体的な提案ございましたら、ＳＭＲ等についての規制について意見交換を進めたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。 　引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。

御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。 　検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門機関が官民人材育成のハブとして機能することが重要であるという指摘も受けました。また、保障措置対応の実効性、確実性をより向上させるために必要な原子力事業者が講ずべき措置を法令上明確化すべきなどとする報告書が今月十日にまとめられたところでござ

御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えをいたしたいと思います。 　私の三月十一日の訓示、引用していただきまして、どうもありがとうございます。職員に向けて、それぞれの職員が自律すること、それから、それぞれの職場で職員が情報や意見を共有すること、これは自律的な透明というふうに訓示の中ではお話をしたところでございます。 　その日の会見の中で御指摘いただいたような発言を、私いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、原子力施設の安全の追求に妥協を許さないという思いで規制を行ってきたところでございます。原子力施設の安全確保に一義的な責任を持つ事業者というのは、当然この意識を共有しているものと考えていたところでございます。 　一方、中部電力が地震の影響において虚偽の説明を行っていたことは、この前提に立てばおよそ信じられないことでございまして、これを記者会見の場において劣化と表現をさせていただきま

お答えいたします。 　最終的な廃炉の姿あるいは取組については、政府において決定をいたしましたロードマップに基づいて進められているものと認識しております。 　原子力規制委員会としては、廃炉の監視、指導を行っているところでございますけれども、規制委員会として見通せる目標として十年後の目標を設定をいたしまして、そこからバックキャストをしてリスク低減マップを提示をさせていただいているところでございます。この低減マップに従って、東京電力といろんな議論を進めているところでございます。 　一方、会見での私の発言、一技術者としての私見でございますけれども、最終的な廃炉の姿は、技術的に可能な限り更地にして地元にお返しすることが望ましいと述べさせていただいたところでございます。もっとも、東京電力による廃炉の進め方につきましては、私の考えに限らず、地域の住民の皆様との対話を通じて地域の御要望等を伺うことが

お答えいたします。 　汚染水を浄化する、浄化処理をする過程で、御指摘をいただいたスラリー並びに使用済吸着材などの水処理二次廃棄物が生じます。これらの廃棄物はＨＩＣと呼ばれるポリエチレン製の保管容器等に収納されておりまして、屋外の一時保管施設等で現在保管されているところでございます。 　これらの廃棄物は、汚染水処理を継続する限り一定程度発生するものでございます。本年四月時点での保管状況につきましては、保管容量四千七百六十八基に対しまして、ＨＩＣの貯蔵量が四千五百八十基でございまして、約九六％に達していると承知しております。 　現在、東京電力においては、将来的に保管容量が逼迫するおそれもございますので、保管エリアの増設とともに、保管容量を最大五千三百四十四基まで拡大する予定と承知しております。これにより、現行の想定発生量に対しまして、二〇三二年頃までは使用済みのＨＩＣを保管できる見込みで

お答えいたします。 　まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。 　将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。 　クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます。規制委員会といたしましても、審査の進捗に応じて適切に職員を配置するなど、審査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。