山中伸介

○山中政府参考人　お答えいたします。 　放射性液体廃棄物に含まれます核種、それぞれの施設の特徴に応じて異なりますが、それらの核種が規制基準を満たして排出される限り、人と環境には影響はございません。 　規制委員会は、放射性液体廃棄物の排出が規制基準を満たす形で行われていることを審査や検査において確認をする中で、核種の選定あるいは排出の管理についても確認をしております。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、東京電力が示した測定、評価の対象とする核種の選定が妥当であることを規制委員会は審査の中で確認を行いました。その考え方に基づいて選定されました三十核種について、放出前の測定、評価により規制基準を満たすことを確認した上で放出が行われます。 　同様に、再処理施設のうち、例えば日本原燃再処理施設から海洋に放出される液体廃棄物中の核種につきましては、日本原燃が示した選定の考え

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査会合において必要な審査をしっかりと行うために、事業者が基準適合性を示すための科学的、技術的に精度の高い資料を準備することは、規制委員会としても強く望むところでございます。 　そのような資料を用いて審査会合での充実した確認を行うためには、規制委員会側も資料を事前に読み込む必要がございます。事業者から二週間程度前に資料の提出を求めている場合もございます。その上で、審査会合で充実した議論ができない資料となっている場合には、審査会合の日程を再調整するなど、柔軟に対応することが可能であると考えております。 　また、規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。そのため、審査会合前のヒアリングは同一案件について目安として二回までとして、それ以上のヒアリングが必要と考える場合であっても、

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査会合は、原則として担当の委員出席の下で行うこととしております。 　委員の担当につきましては、原子力規制委員会設置法において委員長及び委員が専門的知見に基づき職権を行使することとされていることから、それぞれの委員の専門性を生かして効果的な議論が行えるよう、公開の委員会で議論を行い、役割分担を決めたものでございます。 　その上で、審査の長期化しているサイトについては、担当する委員の数的な制約というよりは、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。 　いずれにいたしましても、審査が適切に行われるように、引き続き、事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいりたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　審査会合につきましては、原子力規制委員会委員が直接担当することになっておりますので、外部の方々の御都合ということは特段問題にならないと思いますし、委員はそれに専念するということになっておりますので、審査会合については適切に進めてまいりたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介がございましたように、今般国会で可決されました新制度は、運転開始後四十年に一度限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を行う運転延長認可制度と、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに長期の施設管理方針を審査する高経年化技術評価制度、これを統合いたしまして、強化するものでございます。 　これにより、基準への適合性を審査するタイミングが、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その後十年を超えない期間ごととなり、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。 　また、新たに認可対象として策定を義務づけます長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度に基づき定めるように求めておりました長期施設管理方針の内容に加えまして、劣化評価の方法を含む施設の劣化状態並びに劣化予測に関する詳細な記載を求め

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたように、一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は、東京電力に対して、ペデスタルの支持機能が喪失したことを前提で、新たな開口部からの放射性ダストの放出による環境への影響及び取り得る対策について早急に評価、検討を行うことを報告するよう指示をしております。 　その検討結果については、六月五日の公開の技術会合において聴取したところでございます。東京電力から、ペデスタル支持機能喪失に起因する環境への放射性ダストの放出の影響は小さいとの報告を受けたところでございます。 　今後、取り得る対策等の詳細については、東京電力から聴取することといたしております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、東京電力による検討状況の確認を行いますとともに、東京電力福島第一原子力発電所のリスク低減を着実に実施していく観点から

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　有識者会合の役割でございますけれども、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。あくまでも、行政上の処分の責任は原子力規制委員会に帰するものと考えています。 　したがいまして、原子力規制委員会は、有識者会合における評価を重要な知見の一つとして参考にして、事業者においては有識者会合の評価結果を踏まえて追加的な知見を得るような対応をしながら、新規制基準適合性審査を進めているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘がございました日本原電のボーリング柱状図のデータ書換えは、誤記等の問題ではなく、新規制基準への適合性の判断の根拠となる科学的、技術的データを元データと異なるものに書き換えたということでございます。事業者とのコミュニケーションの問題によるものではないと認識しております。 　一方で、審査が効率的かつ効果的に進むことは、原子力規制委員会としても望ましいことだと考えております。このため、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得るなどの取組を行っております。 　いずれにしても、規制委員会としては、審査が適切に行えるよう、引き続き、事業者とのコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善にも努めてまいりたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所における作業環境が事故前に比べて高い線量下にあることから、これをできる限り低減させることが重要であると認識しております。 　そのため、東京電力に対しては、作業環境の改善、除染等を進めることで作業員の被曝線量を低減させるよう指導してきており、現時点では、事故当時に比べて状況が改善されているものと承知しております。 　引き続き、原子力規制委員会としては、実施計画の審査、検査を通じて、作業員の被曝線量低減、作業環境改善に係る東京電力の取組を監視、指導してまいります。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が確実に規制基準を満足する形で行われているか、審査、検査を通じて確認することがその役割であると考えております。 　これまで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する原子力規制委員会の取組については、国際原子力機関、ＩＡＥＡからのレビューのみならず、近隣諸国等海外との対話、説明を重ねてきております。 　今後も引き続き、原子力規制委員会の取組について分かりやすく情報発信に努めてまいりたいと考えております。