山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、二月十四日の原子力規制委員会において、屋内退避、避難等を適切に組み合わせることによって、住民の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響を抑えることができるという原災指針の基本的な考え方は引き続き有効であるとの認識は委員の間で一致して、原災指針の内容を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないという結論に至っております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないというのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得するまで議論をすることが不可欠でございます。 　その上で、審査プロセスの改善については、電力会社経営層との意見交換を踏まえまして、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行う、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けて、既に確認した劣化評価の内容を活用して合理的な審査を行うなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、審査プロセスの改善については、事業者との意見交換を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、体制面についても、今年度から新たに

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　先ほども御紹介させていただきましたけれども、原子力規制委員会で定めます原災指針、これは、住民等に対する放射線の重篤な確定的な影響を回避して、あるいは最小化するための防護措置、及び確率的な影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることを目的としております。 　また、防護措置の基本的な考え方としては、被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとしております。 　こうした考えに沿って、各地域の緊急時対応、これを立案していただいているところでございますけれども、家屋の倒壊が多数発生する場合、自然災害に対する避難行動を最優先で行った上で、地方自治体等が開設する指定避難所で避難すること、これを基本的な考え方として求めているところでございます。また、原子力の災害を含めた複合

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきましたように、自然災害等に対する対応というのと十分に連携をいたしまして、原子力複合災害に対する対応というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 　自然災害に対する避難行動、これを最優先で行っていただくというのが基本的な考え方でございますし、その際、被曝のリスクが高まる場合もございます。しかしながら、そのような場合にあっても、緊急時対応においては、近隣の避難所で屋内退避する、あるいは、それができなければＵＰＺ外に避難をするなど、できる限り可能な措置を取るということが計画されているものと承知しております。 　このようなことから、被曝を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を要因としない健康への被害も抑えるということを減災指針の基本的な考えとしております。この点については、基本的に有効であるというふうに考えて

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震によって、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストについては、全て継続的に稼働し続けておりました。また、一時的に確認ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型ポストの設置を進めるとともに、必要とあれば、ドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう、準備を整えていたところでございます。 　こうしたことから、今回の災害において、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたといたしましても、必要な空間線量率の測定を行うとともに、原子力規制委員会として避難等の判断を行うことは可能であったと考えております。 　なお、原子力規制委員会としては、御指摘いただきました平成三十年の北海道胆振東部地震を踏まえまし

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　昨年十月に発生しました身体汚染の事案につきましては、保安検査において、業務の計画段階で十分なリスク抽出が行われておらず、作業計画での安全対策の検討が不十分であったこと、東京電力が、作業開始に際し、現場体制の確認を十分に実施していなかったことなどが発生の原因と考えております。それを踏まえた再発防止策が講じられることを確認しております。 　その保安検査の結果を受けまして、二月の二十一日の原子力規制委員会におきまして、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしましたが、当該作業で扱っております物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識しております。 　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等について、引き続き保安検査の中で確認を

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護につきましては、追加検査、同発電所への現地調査、社長との意見交換を通じまして、今後は東京電力の自律的改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制委員会は、二〇二三年、昨年十二月二十七日に、同発電所に対する原子力規制検査の対応区分を第四区分から第一区分に変更いたしました。 　人的なミスや設備のトラブルをゼロにすることはできませんけれども、個別のミスやトラブルに対しては、安全への影響の度合いや事業者の原因究明、再発防止への取組姿勢など、それぞれの状況に応じて必要な規制上の対応を行うこととしております。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいる所存でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　二月に起こりました東京電力福島第一原子力発電所におけます汚染水の漏えい事象につきましては、まだ保安検査の結果が出ておりませんので、トラブルの程度をお話しすることはできませんけれども、引き続き、規制委員会としては、東京電力の取組を厳正に監視、指導していく所存でございますし、柏崎刈羽の原子力発電所の規制検査についても厳正に進めてまいる所存でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　再処理施設は、運転時の実用炉、実用発電用原子炉施設のように高温高圧になるような施設ではございません。 　その上で、再処理施設の重大事故としては、臨界事故、冷却機能喪失による蒸発乾固、水素爆発等を想定することを事業者に対して要求しているところでございます。 　再処理施設における重大事故は、同種の事故が複数箇所で同時に発生する可能性がある一方、事故対応の時間余裕が比較的大きく、事故対応時における大容量電源への依存度が低いといった特徴がございます。 　新規制基準への適合性審査においては、再処理施設では、このような特徴を踏まえまして、事業者が、可搬型設備を用いた対処等、適切な重大事故対策を講じる方針としていることを確認しているところでございます。 　これらの対策を講じることによって、仮に再処理施設で重大事故が発生した場合でも、放射性物質の放出が

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、重大事故としては、臨界事故、冷却機能の喪失事故ですね、蒸発乾固、水素爆発、これら等を考慮しているところでございますけれども、これらが複数箇所で同時に発生する可能性についても評価した上で、実用発電施設の重大事故の有効性評価において、放射性物質の放出量はおおむね数テラベクレルとされているところ、日本原燃の再処理施設の評価の中では、放出は最大でも〇・〇〇二テラベクレル、千分の一程度になるというふうにされております。