山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　一律の運転期間が必ずしも科学的、技術的な観点から定められたものではないということは、例えば、同じ解説において、原子炉の運転開始後四十年までは安全上全く問題がなく、四十年を経過すると急に危険になるものではない、あるいは、加えて、メンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等、個々のプラントにおいて施設の状況が異なるものと言える、あるいは、米国において運転が認められる期間が運転認可後四十年を超えない期間として定められていること等も一つの参考にしているとしつつ、ただし書で、この年限については、安全、技術的な要素ではなく、発電の減価償却を選定したものであるとも記載されてございます。といったことからも明らかであると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時、様々な議論が国会でなされたと思います。政治的な意味合いあるいは技術的な意味合いも含めて原子炉等規制法に導入されたものというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転期間につきましては、あくまでも安全規制ではないと考えておりますけれども、そこに制限を設けるということはリスクを低減するということには関係するとは考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に運転期間延長認可制度があったことが何か問題があったとは思っておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年七月に委員会として結論をまとめましたけれども、運転期間については原子力の利用政策側の判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと、そういう見解をまとめさせていただきましたので、運転期間については我々が所掌する安全規制ではないという判断をいたしました。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時の国会の様々な議論を経て、原子炉等規制法に運転延長認可制度が導入されたものと解釈しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の六か国のうち、イタリアでは一九九〇年までに全ての原子力発電所が閉鎖されており、また、ドイツでも先月、四月をもって全ての原子力発電所の運転が停止されたものと承知しております。 　そのため、現在運転中の原子力発電所が存在する四か国、アメリカ、イギリス、フランス、カナダについてお答え申し上げますと、あらかじめ運転期間が一定の定めを設けてそれを更新していく仕組みを持っているのがアメリカとカナダでございます。いずれも、規制機関がそれを認証する仕組みとなっております。イギリスとフランスについては、運転期間の制限なく、十年ごとに定期安全レビューを規制機関から受けることが義務付けられております。 　いずれの国におきましても、運転期間に上限が定められているわけではございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　もちろん承知しております。運転そのものの認可につきましては、それぞれの国の規制機関が所掌しているものというふうに承知しております。 　ただし、それぞれの機関……（発言する者あり）運転期間については制限を設けている国はございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　他の国々と日本では基準への適合性を確認するタイミング、それには違いございますけれども、原子力の安全機関、安全規制を行う機関が個々の施設ごとにその将来の運転期間を考慮して基準に適合しているかを確認されない限り、その原子力発電所は運転できない仕組みであるという点では全くその他の国と日本は同じであると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　これまでもお答えしておりますけれども、原子力規制委員会は運転期間について判断はいたしません。