山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の質問主意書に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準設けまして、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。 　発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査を通じて基準の適合性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという、そういう規制の手法を取ります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の原子力規制庁が資源エネルギー庁から受け取った資料につきましては、情報公開法に基づく資料開示請求がございました。 　開示請求への対応に当たっては、課の文書管理責任者であります担当課長が、メモ書きの内容が運転期間の件とは関係なく、電話取材をしてきた記者の連絡先や氏名をとっさにメモしたものであることを現物確認した上で、複数のメモ書きが資料上の文字上に記載されており、行政文書としての正本としての保存に適さないことを確認しているところでございます。 　なお、事務方からは、担当者に聞き取りをいたしましたところ、資源エネルギー庁の担当者には、面談で受け取った資料にいろいろと書き込んでしまったため、再度もらえないかと依頼をし、そのメモ内容までつぶさに説明した記憶はないものの、結果的に資源エネルギー庁に誤解を与えてしまったのではないかもしれないとの報告を受けており

○政府特別補佐人（山中伸介君）　担当課長からそのように報告を受けて、そのように解釈しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　本件のその運転期間の関連の資料とは関係ない、取材の記者の名前あるいは連絡先といった内容のメモ書きをしたという、そういうような報告を受けております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。 　審査の長期化につきましては、地震、津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでございます。 　様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針あるいは実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行う、あるいは審査会合の最後に指摘事項を双方確認し共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行ってお

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきました資料は、高経年化した原子炉に対する新たな規制制度によってどのように安全性が確認されるのか、これまでの安全確保の在り方と何が違うのかについて、原子力の専門でない一般の方々にも御理解いただきやすくなるようその全体像を示すことが重要であると考え、事務方に作成を指示したものでございます。 　分かりやすさという観点ではまだ改善の余地があるものと考えておりますけれども、なるべく平易な語句や図などを用いて規制制度の全体像を示したことには、一般の方々への説明という観点で一定の意義があったと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制行政が国民からの信頼を得るためには、規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて設置されたものであることを踏まえれば、独立性とそれを示すための透明性の確保が極めて重要であると認識しております。 　こうした認識の下、新規制基準適合性審査等についての意思決定を行う規制委員会はもとより、そのための各種会合も原則公開して行うなど、透明性の確保に尽力をしているところでございます。また、規制基準や審査の内容等につきましては、地元自治体の要請に基づき、当該自治体や議会、住民説明会等の場で説明する取組を行っております。 　今後とも、透明性の確保に取り組むとともに、地元自治体からの要請を踏まえましてできるだけ分かりやすい説明に努めたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者は、その追加点検の結果等を踏まえ劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして追加点検を実施される方針を五月十日の原子力規制委員会で確認をいたしました。 　具体的には、四十年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまして、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。 　その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加することといたしております。