山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　補足させていただきます。 　三菱電機が令和四年五月二十五日に公表いたしました報告書によりますと、国内の原子力発電所の変圧器のうち、不適切行為の対象であったものの台数は三十五台であったと承知しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の能登半島地震におけます志賀原子力発電所におけます変圧器の故障でございますけれども、一号機の変圧器、二号機の変圧器においてオイル漏れ等の損傷が生じてございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　地震後、それぞれの号機の変圧器におきまして損傷がございまして、オイルの漏れがあったという事象でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　済みません、手元に今細かな数字持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。済みません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　三菱電機製の変圧器でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和四年に三菱電機の不適切行為が明らかになった際、今回の地震で損傷した二号機の主変圧器において、交流耐圧、耐電圧試験、温度上昇試験において不適切行為が行われていたとの報告を北陸電力から受けました。耐震性に関する事項については、不適切行為が行われたとの報告は受けておりません。 　御指摘いただきました変圧器の故障についてでございますけれども、現在、北陸電力がその故障原因等を調査しているところでございます。三百九十九ガルは、志賀原子力発電所一号機の原子炉建屋地下二階に設置された地震計で記録された最大加速で、加速度でございます。今回損傷した変圧器が受けた加速度と必ずしも同じではないため、五百ガルの耐震性能があるはずなのに三百九十九ガルで損傷したとの御指摘は必ずしも当たらないと考えております。 　いずれにしても、現在、北陸電力において、内部

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めております。外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することにより、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所においても、外部電源以外に必要な非常用電源が確保されていたと承知しております。ただし、変圧器の故障の原因が不明なまま放置されるのは好ましいことではないことから、本年の一月十日の原子力規制委員会において、規制庁事務局に対しまして、変圧器損傷の故障原因の究明を北陸電力にし

○山中政府特別補佐人　補足をさせていただきます。 　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層につきましては、詳細な地質調査等の結果に基づきまして活断層を抽出して地震動の評価を行っております。 　その上で、今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査検討が進められていると承知しております。それらによって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の枠組みの中で収集して検討することとしております。 　なお、御指摘のございました地下水の影響につきましても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については原子力規制委員会も注視しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　敷地及び敷地の周辺の活断層評価につきましては、プレート間の動きによる地震のみならず、内陸地殻内の地震や海洋プレート内地震も含め、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選定をし、地震動の評価に影響を与える各種の不確かさを十分考慮していることを審査で確認をしております。 　新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、現時点で運転停止等の必要があるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止を命令することは考えておりません。 　原子力規制委員会としては、今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについて適切に判断をしてまいります。 　得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本日、委員の方から御紹介いただきました二件の事案について、まずお話をさせていただきたいと思います。 　昨年十月に発生いたしました増設ＡＬＰＳにおける身体汚染の事案について、これは、保安検査の結果を受けまして、本年の二月の二十一日の規制委員会において、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識をしております。 　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様な作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等につきましては、引き続き、保安検査の中でしっかりと確認をしてまいります。 　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案につきましても、当該作業管理に関して、実施計画上の違反に当たる可能性が