山中伸介

○山中政府特別補佐人　現在、手元に詳細な評価のスキームを持ち合わせておりませんのでお答えをすることはできませんけれども、様々な条件を考えた上で重大事故を想定しておりますので、その上で、実用炉に比べて重大事故での放射性物質の放出はかなり低く抑えられているというふうに評価をしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本年の能登半島地震において、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働を続けていたんですけれども、一時的に測定ができなくなっていた箇所については、可搬型のポストを置くなど進めるとともに、ドローンの、航空機モニタリングを行うような準備も進めていたところではございます。 　今回の災害においては、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたとしても、必要な空間線量の測定を行うとともに、規制委員会としては避難等の判断を行うことは可能であったとは考えております。 　その上で、今回の事象を踏まえまして、御指摘をいただいた、ルーターを含むモニタリングポストの電源の確保、新たな通信の技術の開発、導入といった通信の信頼性向上など

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されない、これが審査の大前提ではございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得いくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善は、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。 　電力会社の経営層との意見交換等を踏まえまして、様々な取組を行っているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査プロセスの改善の具体的な取組につきましては、まず審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて文書化を行っております。また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認いたしまして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けまして、既に確認をいたした劣化評価の内容を活用して合理的な審査も進めておるところでございます。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行いまして、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を進めてまいりたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の地震による志賀原子力発電所関連の主な影響としましては、使用済燃料プールからの溢水の発生、変圧器の故障による外部電源の一部喪失、発電所周辺の一部モニタリングポストの欠測等の事象が生じましたが、電源の確保や使用済燃料の冷却など、必要な安全機能は維持されていることから、発電所の安全確保に影響のある問題は生じてはおりません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関連機関において調査検討が進められているものと承知しております。そうした調査検討によって得られた知見については、原子力規制庁が公開で実施しております技術情報検討会の枠組みの中で収集し、検討しているところでございます。 　直近では、三月二十七日に行われました技術情報検討会におきまして、能登半島地震に関して現時点で公開されている知見の収集状況についての報告が行われました。具体的には、今回の地震は、地震発生前に知られていた震源断層が連動して活動したと考えられること、観測した地震動は、全体的に従来の知見と整合しており、これまで経験した同規模の内陸地殻内地震と同程度であると考えられること等の説明がございました。それを踏まえての議論が行われたところでございます。 　こうした報告があったとおり、現

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本年一月に行いました自治体との意見交換を踏まえまして、屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うべく、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームを三月二十七日に設置をいたしました。 　検討チームにおいては、現行の原災指針の考え方を前提とした上で、原子力施設の具体的かつ詳細な状況に応じた最も効果的な屋内退避の実施の仕方、屋内退避の解除や避難への切替え等について、原子力規制委員会が屋内退避に関する判断を行う際の論点が検討事項になります。 　第一回の会合は来週二十二日に開催する予定でございまして、今年度中をめどに検討結果をまとめることを目指しております。 　なお、原災指針におきます住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への影響を抑えることが必要であるという基本的な考え方に沿

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　北陸電力からは、北陸電力志賀原子力発電所の敷地地盤の変状について、盛土、埋め戻し土の揺すり込み沈下等が原因であり、敷地内断層に関連したものではないとの報告を受けております。 　また、能登半島地震による志賀原子力発電所でのトラブルとしては、変圧器の故障について北陸電力から報告がございました。当該変圧器の基礎部分においては、地盤の変状等の異常は確認されていないとの説明を受けております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございました四月十二日、これは志賀原子力発電所二号炉の審査会合でございますけれども、この審査会合の中で、北陸電力から敷地内で確認された地盤の変状に関する調査結果の説明がなされ、変状が確認された複数箇所における掘削調査の結果、ごく表面層のみで変状が発生しており、深部に続いていないことが報告をされました。 　このような調査結果を踏まえた、敷地内断層は将来活動する可能性のある断層等でないとの既往の評価に影響はないとの北陸電力の説明については、審査会合において、その根拠がおおむね確認できたところであると考えております。 　なお、規制庁職員による現地確認を明日、四月十九日に実施する予定にしておりまして、審査会合によって説明がなされました敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することとし

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能が損なわれないことを確認しております。 　これらの基準への適合性が確認できない場合は、設置変更を許可することはございません。