山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。 　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。 　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。 　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　更田前委員長の国会答弁、該当部分読み上げさせていただきます。 　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。 　以上でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の運転期間延長認可制度につきましては、安全規制の観点からいいますと、長期停止期間中も進展する劣化事象がありますので、運転期間から長期停止期間を除外することはできないという点については私も同じ認識でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正案は、御指摘の重大事故対策、バックフィット制度及び規制と利用の厳格な分離について変更するものではございません。 　一方で、御指摘の四十年運転規制、つまり運転期間延長認可制度につきましては、今般、経済産業省において電気事業法を一部改正し、運転期間に関する定めを新たに設けることから、これへの対応として、新たな高経年化した発電用原子炉の安全規制制度を法案としてまとめたものでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　六十年目以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、本年の五月十日の規制委員会で、四十年目に実施する特別点検と同じ項目の点検に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新の知見を踏まえまして、プラントごとの特徴に応じて必要となる項目の点検から成る追加点検を求める方針を了承いたしました。 　規制委員会としては、こうした点検の結果を踏まえて事業者が策定する計画を厳正に審査するとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じた監視、評価の対象に追加することとしております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今回の原子炉等規制法の改正案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの制度を統合し、強化するものでございます。 　一方で、この改正案では、新制度が施行される前の期間においても事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及び認可を行うことができるように定めておりますため、その期間は現行制度に基づく審査と新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。 　そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認している審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、審査業務の円滑化を図るため、必要な審査体制の強化を含め、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転延長認可制度が原子炉等規制法に導入された経緯でございますけれども、当時国会で様々な議論がなされたというふうに承知しております。政策的な意味合い、あるいは技術的な意味合い、それぞれあったかと思います。総合的に御判断されて、国会での御審議を経て原子炉等規制法の中に運転延長認可制度が導入されたというふうに認識しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　解説にございますように、一般論として、必要な対策は講じなければ経年劣化による安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行法の四十年、六十年は安全規制ではないと考えております。これは、令和二年の七月に委員会としてもその見解は認めさせていただいたものでございます。