大島九州男

まあ、大臣が答弁書読まなければそういうあれが出てきたんだろうと思うので。 　まあ、私がこの日本の官僚機構と官僚政治に対してどうこう言うわけじゃないですけど、私がいつも特に政務官とか副大臣をお呼びしてやり取りするのは、官僚の書いた答弁ばかり読まないでねという思いがあっていつもお呼びをしているわけであります。別に、数字聞いたり何か嫌な質問をしていじめるようなことは決してございませんし、ああ、これは参考人に聞いた方がいいなと思うやつは参考人を指名して質疑をしております。 　今日は、そういう意味においては、小林政務官も大臣も誠意を持って政治家としてお答えいただいていることに感謝をしたいなというふうに思いますが、引き続き。 　今年の二月に、警察庁が外国の捜査機関などを招いた子供の性被害防止セミナーを開いて、その場でユーロポールの捜査官は、ＡＩの脅威は無視できない、社会で議論が必要だと述べたと報

警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。 　そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども、今副大臣の御答弁であった、リーダーシップを発揮してしっかりやっていくという、やっぱりそういう、政治家はそういった決意をやっぱり述べていただかないと国民は安心できませんから、是非そういった部分の思いでしっかり強いリーダーシップを持って、警

是非、垣根を越えてということがすごく重大なことだと、重要なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　人材の育成について。この法律を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と緊密に連携して人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうにおっしゃっていますが、令和八年度予算の概算要求にもこういうものを盛り込んでいるのか、こういう点についてもう一歩踏み込んだ答弁を、大臣、お願いします。

そのあらゆる手段ですけど、結局、子供たちが何かを目標にして進もうとしたときに、親も、そうだね、頑張れよと言えるような環境づくり、簡単に言うと、何か野球を好きな子には、おまえ、頑張ってプロ野球選手になって、イチローとか大谷選手のようになったらこんなに稼げるぞみたいに言われて頑張るような子もいっぱいいるわけですよ。 　やっぱり大学とか専門学校とか行ったら、就職とか進路、そういったものを目指して入学するというのもありますよね。だから、これは多様な人材、裾野を広げるという、特にこういうコンピューター系なんというのは、今なかなか、普通に学校行かなくても、技術とかそういった独創性を高める人材ってたくさんいると思うので、そういう進路を何か新たな、普通の高校、大学に行って就職するという進路じゃなくて、そういった何か能力を評価されて、そして、そういうところで社会に出ていけるとか貢献できるというような、それ

もう是非それを進めていただきたいということをお願いしておきます。 　それでは、最後になりますが、小林政務官、よろしくお願いしますね。 　昨年十二月、ＡＩに関する国連の安全保障理事会会合において、グテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるＡＩの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきではありませんと述べられたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、ＡＩをめぐる技術競争が世界の平和と安全を不安定にする方向に進んではならないといった点について、先進主要各国のリーダーたちは一歩立ち止まって考えるべきだというふうに考えます。 　その一方で、令和五年十二月、防衛省とアメリカの国防省は、無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めの署名を行ったことに加え、翌令和六年七月には、防衛省は、防衛省ＡＩ活用推進

小林政務官のおっしゃることですから、それはしっかりと私も受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、ちょうど、新興という言葉がありました。その新興というのは、進める行いじゃなくて心の信仰に沿った、こういう政策で行けば当然人をあやめることがない、やはりそういう平和利用。だから、特にこの防衛省が考えるＡＩ、先ほど井上委員の指摘にありましたけど、殺傷性を高めていくというような何かイメージは、やっぱりこれは国民にとっても世界にとっても非常に誤解を与えるというか、やはり防衛省というのはそういう軍事利用、平和、ＡＩを軍事利用にして戦争に活用しようとしているんだというふうにそれを受け取りますよね。 　だから、そういうことではなくて、本当にこのＡＩを平和利用にやっていくと、人のその生命を傷つけるようなことのない技術として専守防衛、その日本の防衛のために活用していくんだということを明快にやっぱり発信

ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

れいわ新選組を代表し、いわゆるＡＩ推進法案について、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、人工知能戦略本部が政府の思惑どおりに機能し、我が国がＡＩで米中に肩を並べるようになることが、残念ながらイメージできないからです。 　本法律案では、内閣に人工知能戦略本部を置くと規定し、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員にすることになっています。しかしながら、これは最近の常套手段であり、単に内閣府を肥大化させるだけではないかと感じます。確かにＡＩは多くの分野にまたがるので、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員という形は理解できなくもありませんが、肝腎なのは、具体的にどのような政策を講じていくかではないかと考えます。 　特に、企業は六百兆円を超える内部留保を抱える中でＡＩへの投資が芳しくないのはどうしてなのか、大胆な投資減税を打ち出すなどの必要があるのではないで

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　沖縄におけるＰＦＡＳ問題について御質問させていただくんですが、岩屋外務大臣、これ最終的には、やっぱり私は、基地の問題、日米地位協定の関係について最後大臣にちょっと意見を伺いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年に沖縄県が嘉手納基地周辺の河川で基準値を超えるＰＦＡＳ濃度を検出以来、複数の水源で高濃度のＰＦＡＳが確認をされています。二〇二二年六月時点の調査では、四十七か所中三十三か所で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。特に、嘉手納基地周辺の比謝川や嘉手納井戸群では高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水が停止されるというような深刻な事態に陥っています。 　特に、この沖縄県内の米軍基地の周辺におけるＰＦＡＳ汚染は、米軍基地の泡消火剤の流出が原因なのは明らかだというふうに私は思うんですけれども、政府の対応はいかがで

いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。 　これ、もう、アメリカでも３Ｍとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、ＰＦＡＳで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょう。 　そして、今言うように、県が、地方自治体がとかいうことじゃなくて、これ、基地があるのは国の責任なんだから、だから、ちゃんと国がきっちりそういうことをやるべきじゃないですか。 　まず、この米軍基地から流出したＰＦＡＳを回収、浄化す