大島九州男

れいわ新選組の大島九州男でございます。 　大臣、さっきの、大臣、大臣、さっきの地震は真岡市が震度五だったそうですよ。ちょっとそれだけお伝えしておきます。 　今日は、ＪＩＣＡの田中理事長、大変お忙しい中、ありがとうございます。 　もう早速質問させていただきますが、先ほど高橋委員からも話がありましたけれども、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想、マスコミの報道であれば、自治体に負担があって苦渋の決断で撤回したみたいなことになっていますけど、ちょっと概要を簡単に教えてください。

いろいろな角度から、そういう、日本人ファーストだとか言って移民は駄目だと、そういうことが目的ではないということははっきりこれ伝えるべきだし、また、先ほどの話でもありますように、情けは人のためならず、風が吹けばおけ屋がもうかる、最終的にＪＩＣＡがやっているこのＯＤＡとかのいろんな活動というのは日本の国益に資するんだということをはっきりこれは言うべきだと思うんですよ。 　何か国益を損なうようなことをやっているというような色づけして、結局は、そういう邪魔をすることによって、これ友好国との関係も非常にマイナスになるということがあるわけですから、そこは、これ撤回というよりは、その名前がちょっと誤解を生んだと。だから、そういうふうな、何かいかにも撤回という言葉は私はこれよくないと思うし、逆に、その構想という意味でいうと、その名前の部分とかいうことではなくて、先ほどちょっとエジプトの話が出ていましたけ

その日本語教育をするということで、先ほど言いました風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、アフリカのやっぱりこれからの経済発展と、また資源外交においても、ＪＩＣＡの派遣された若者がそういったアフリカでの活躍をすることによって、これからの民間企業というのはアフリカにどんどん進出していくと思うんですよ。そうしたら、ＪＩＣＡで活動して、日本に帰ってきて仕事がないとかいうようなことがなくなる、もう引く手あまたになっていくんじゃないかと。 　だから、そういう意味の戦略を含めた構想ということで、ＪＩＣＡが、ＴＩＣＡＤ９、アフリカに対するその関わり方というのは、そういう出口戦略、派遣された青年たちの出口、それが企業とのつながり、こういうことも含めてやっていくということが私は構想であって、だから、そういう大きな構想をこれ外務省が率先して、大臣、これは徹底的に僕は進めてもらいたいという願いがあるんですけど

では、是非大臣、そういったＪＩＣＡの方針、こういうものは、はっきり言うとお金は余り掛からないですから、教育コンテンツを出していく。やっぱり日本の民間教育、私も塾の先生だったんですけど、民間教育のノウハウというものはすばらしい、そしてそれを日本語をセットにして持っていく。そこで、海外協力隊で頑張った若者が日本の企業でまた再びアフリカに派遣をされて、そこで活躍をしていく。 　先ほど大臣が御先祖ホモサピエンスのとおっしゃいました。まさに、アフリカに日本がそうやって御先祖様に恩返しをすると、それがまた我々日本の国益となって戻ってくると、こういう構想を持ったＪＩＣＡの方針ということで今後進めていただくことを要望して、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 　この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だから、ああ、いいんじゃないと言って、この信託。 　私は、この教育信託が非常に伸びていると、一部財務省の人が、何かこれ、どんどん結婚資金だとかそういうのにも広げ

いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。

ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 　結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三

今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。 　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役

今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。 　じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。

結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこっちのＮＩＳＡに誘導すると、もうそういう財務省の非常に賢いやり方だなと。まあ、私がもし財務省だったらそうします。だけど、私は国民の声の代弁者なので、ちょっと今そ