大島九州男

○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。 　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　当然時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、もう今のフェーズでいくと、もう仮設住宅から二次、三次というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。 　で、結局三百万という最大のお金で、じゃ、家が建つのかと、これもずっと議論されてきていることだと思います。この三百万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、十年前、二十年前と全然状況が変わっているわけですよね。 　だから、今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が三百万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災のときにも経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、もうそこで、隣の家にはその支援があるけれどもうちにはないというようなことで、地域を

○大島九州男君　従来からの、そういう慎重に検討するという、そういった部分、今回、ここで厚労省が新たに出してきたと。 　私は、時代とともに変化をする、その時々の変化に合わせていくということが非常に大事ですから、今回のこういう厚労省の形から出していくというのはすごく評価はするんですね。こういう部分は、今後、行政が今まで言う、やってきた施策の平等性とかいうのは十分理解するけれども、やろうと思えばできることなので、是非それは前向きに検討して、いろんな制度を組み合わせてでもそれをやってもらいたいということをお願いしたい。 　また、私がずっと問題にしてきた人命救助のための命を守る初動の七十二時間、まあこれ、先ほども質問の中にヘリの運用がいまいちじゃなかったのかという意見がありましたけれども、私もずっと質疑をさせていただいてきました。自衛隊が一日の日に二十機と、で、二日、三日に三十機ずつそのヘリが出

○大島九州男君　時代とともに変化すると言いましたけれども、ヘリを使ったりドローンを使ったりと。今回、衛星でいろんなことがピンポイントに見れるような時代にはなっていると思うんですけど、そういうのは活用されたんですかね。どうでしょう。

○大島九州男君　衛星を活用して今だったらいろんなものができると思うんですけど、そういうことも是非やってもらいたいし、是非、願いは、やはり本当に命を救わなければならない、そういう人たちのためにどれだけタイムリーに行けるかと。 　今回、発災して、皆さんが一生懸命やられたというのは、これはもう十分理解をしています。どこが足りなかったとかいうようなことを指摘する気持ちはまるっきりありませんが、私が主張させていただいているのは、もうこの初動の七十二時間のときにはもう決まった形でヘリだとかその重機だとか、そういったものが一気に出せる体制を構築をしておくと。そして、それが、例を挙げれば、百か所なら百か所はもうすぐ行けるんだと、しかし今回は五十か所しかなかったというのと、それこそ百か所の予定が二百か所、三百か所といったらもう対応できないわけですから、そういう意味においてはどんな災害が起こっても十分に対応

○大島九州男君　ありがとうございます。 　大臣には期待していますので、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この公益法人制度改革、私も記憶に残っているのは、二〇〇六年に法改正されて、二〇〇八年、各団体が一般社団になるのかとか公益社団になるのかとか、どうしたらいいのか、どうなんだというのをすごくいろいろ問合せもありまして、その中でも、今日の質疑を聞いていても分かるように、この収支相償原則という部分がやっぱり一つ大きなとげだったという気がするんですよ。今回これを見直すと。約十八年、十八年ですよ。だから、一度決めると本当に運用が、本当に、これ合っていないよねというふうに思っても、十八年も掛かっているというのは本当大変なことだなと改めて思いましたけどね。 　今回、中期的収支均衡を図るのに、利益が出たら、その利益を、五年間で解消されない場合は、その均衡を欠く状態が中期的期間解消されない、中期的収支均衡が図られないものと判定するという。これも何か

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった公益充実資金の積立てというのは、企業でいうと内部留保みたいなものでしょう。いや、当然そういうものがあってしかるべきなんですよ。じゃないと、そのいい人材も集まりませんよ。 　何か、もうけちゃいけないって、寄附をどこまでもらえるかって、それも安定しているわけでもない。ちゃんとした事業をやって、その事業の中である程度の収益があって、このコロナみたいな不測な事態があっても、ああ、ここは五年ぐらいは潰れないでちゃんと給料はもらえるねとかいう安定性がないとやっていけないというのは、これは当たり前の話なので、だから今回の改正に反対する思いはまるっきりないんですけどね。 　だから、ここのところをもうちょっとしっかりしておきたいのは、さっきからの議論でもあるけど、県の担当者とかが、じゃ、相談を受けたときに、いやいや、これはもうこうですよというようなことをはっきり言える

○大島九州男君　そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。 　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。

○大島九州男君　そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。 　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾らなんですかと、何年分、幾らやったらいいんですかということのやり取りの中で、結局、さっき言った何とか一一〇番に言っても、担当者ころころころころ替わ