大島九州男

○大島九州男君　ありがとうございます。是非、総務省からもそういう発信をしていただきたいというふうに願っております。 　最後の質問にしますけれども、ちょうどいろいろ話聞いていると、人事院勧告を作成するに当たり、河野大臣はちゃんと働く人と、公務員のいろんな意見を、交渉する場に参加されているというふうに聞いたんですね。じゃ、もう人事院勧告する人事院が要らないとは言いませんよ、その参考にするために、そういういろんなデータ取ってもらったりするには必要だけど、もう直接、労働基本権を与えて、働く人の意見をしっかり受け止めて、労使交渉できるようなそういう仕組みに、大臣、変えるというような感覚はありませんか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　いろんなことを変えていくというのはなかなか難しい、日本の政治って本当昔からこうやっている慣例とかそういうのを大切にするということは理解はするんです。だから、守るべきものは守るけれども、変えていかなければならないことは大いに変えていく。特にこの公務員の関係については非常に改革が遅いというふうに、でも、なかなかやりづらいというのが一般的かもしれませんけれども、先ほど言いましたごまめの歯ぎしりではなくて獅子の歯がみというようなことで、しっかりとそれを変えていくということを大臣には期待して、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　まず、一般職給与法改正案について、政府は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップと主張しますが、物価上昇が長引く中で、その内容は余りにも不十分であります。 　岸田総理は、本年一月に行った年頭記者会見において、公的セクターで働く労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと宣言しました。しかし、今回の給与法改正は、物価の高騰を踏まえれば実質の賃下げです。 　そもそも、形式的に官民比較を行い、人事院勧告に従って僅か〇・九六％の差を埋め合わせるためだけに給与改定を実施することは適切ではありません。人勧に頼るのではなく、労働

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　先日、先週の内閣委員会に引き続き、不登校対策についてお伺いをいたします。 　ちょっとまとめて御質問させていただくので、簡潔にぱぱぱぱっとお答えをいただきたいというふうに思います。 　こども家庭庁ができたわけですから、横串を刺して、教育は文科省とか、だから不登校は文科省、引きこもりは厚労省とかいう縦割りじゃなくて、こども家庭庁が子供の健やかな学び、この子供の概念というのも何歳までという基準もないと、そういったところもあるわけですから、まさにこども家庭庁が省庁横断してしっかりとこの不登校対策やいろんなものについて頑張っていただかなければならないと。 　特に今日はその不登校の関係ですから文科省、文科省の、その不登校の原因、いろいろありますというふうに言われていますけど、私は今回、教員、要は先生たちのその指導力、こういったところに問

○大島九州男君　今のお話だけを聞くと何かいいような方向に進んでいるように聞こえるんだけれど、結果が伴っているかどうかなんですよね。だから、結局不登校の子供が増えていっているということは、今おっしゃっていることが本当に行われているのか、そしてまた、それがちゃんとして機能しているのかと。 　分かりやすく言うと、学習塾とか民間教育をやっている、スポーツにしてもいろんなところが。極端な話が、不登校が続くということは生徒が辞めていく、企業としては成り立たないと。しかし、そうじゃなくて、伸びる企業は伸びていっている、そういうノウハウ、ここを積極的に取り入れていけば、はっきり言って、不登校の問題とかにも少しずついい兆しが見えてきているなとか、改善される方向に進んでいっているよなとかいうことが感じられる結果を生んでいるのかどうかと。 　それが生まれていないということは、お題目だけ挙げて、文科省はこうい

○大島九州男君　今政務官おっしゃったように、いいものがあったら、それはもう積極的に地方公共団体、そういうところに下ろしていって実際やっていく、それに対する裏付けの予算もしっかり付けてやるんだということを要望をしておきますね。 　公教育の先生たちが全部悪いとは言っていないんですよ。経験のないやっぱり若い先生たち、逆にかわいそうなんですよね、見ていると。だから、そういう意味において、民間ノウハウを入れることによって若い人たちも自信を持って教育現場で活躍できるような、そういう思いを持っているということは是非理解をしていただいて。 　文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、不登校対策について積極的に、主体的に、さっき言った予算を、文科省がお金がないんだから、こども家庭庁の予算でも突っ込んででもやるんだと、加藤大臣、そういう強い思いが必要だと思って

○大島九州男君　当然、子供たちが成長していく過程で義務教育は確実に通っていくわけですから、そこからしっかり、足下から家庭庁がしっかりと力を注いでいって、それからまた引きこもりとかにつながっていかない、そういう政策を具体的にやっていかなくちゃいけないんですから、そこら辺しっかり頑張ってやってください。 　ということで、次の質問に移りますが、塩崎政務官、先日はありがとうございました。副大臣がおっしゃったように、我々、審議会とかいうのは、もう事務局のレベルに合わせて、思いに合わせてやる人が集まっていて、その方向どおりに動いていくというのがいい検討会であったり審議会だという、そういう認識、まあすばらしい官僚答弁をいただいたので感謝していますが、この広告に関する検討会、この中で、実は無資格者の広告規制について何とかしてくれという議論があったんですけど、そこの議論はどのような話になっていますか。

○大島九州男君　いや、もうまさに広告問題というのの検討会なので、そういう例えば広告する、交通事故専門だとか、保険適用、保険使えますよとかいろんな、肩凝りとかそういう言葉で宣伝をすることについて規制をする委員会だというふうに思っていたら、整骨院の名称についてというのが第八回、九回で議論されたと。 　この中で私が問題にしたいのは、大臣告示の中に整えるという、整という文字がなくて、接骨という、その接骨という文字が大臣告示の中にあるから整骨院はおかしいんだと、だから、紛らわしいから、その接、整えるじゃなくて接にしろと、接骨院にしろという議論というのは、元々、柔道整復師法という法律の中に、整えるという文字でやっている法律名ですよ。じゃ、それを言うなら、柔道接骨師とか、それで整えるが入っていないからおかしいとか言うならまだ分かるけれど、元々の法律に整えるが入っていて、後に骨接ぎ又は接骨という、その広

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今の御答弁を素直に受け取らせていただくと、ちゃんとあなたの言う意見も、それから整骨院の先生たちの意見もちゃんと聞きますよと。 　国民の受ける素直な感覚からいうと、いやいや、どっちでもいいじゃない、別にと、あえてこっちにしろというような国民の声はまずないと思いますよ。今のままでいいんじゃないのと。だから、余計なことをそこまでさせるようなことがその事務局提案であるということは、その背景にこうしろという圧力が掛かっているから、そしてそういう検討会で議論されているから、私はおかしいと。だから、そういう圧力関係なく、国民の視点で考えたら、今のままで別に問題ないんじゃないのと。 　だから、引き続き、この検討会で議論するやつについては私も国会で徹底して注視しながら発言をしていきたいというふうに思っておりますので、是非、政務官、お父さんにもいろいろお世話にな

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　行政監視委員会ということで、行政の在り方について問う委員会だという認識でありますが、滝沢副大臣、副大臣、ちょっと一般的なこと、政務官も、塩崎さん、一般的なことを聞きますけど、行政が主催する検討会とか委員会って、いろんな、こうあるじゃないですか、審議会とか、そういうのというのは、大体その事務局がいろんな絵を描いて、で、それに賛同するような人を集めて、そして大体方向性を決めて結論を出していくという、そういうふうに私は認識するんですけど、それぞれどういう御認識か、ちょっと見解を聞かせてください。