上月良祐

○副大臣（上月良祐君）　現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。 　引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は、一般に、一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。 　一方で、委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、湿度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。 　こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく協力して、様々な施策を組み合わせてきめ細かく対応していきたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。 　先ほどから御答弁させていただいておりますが、輪島塗の再生と復興に向けましては様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。 　このうちで、なりわい補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、まあ塗師風呂ともいうようでありますが、乾かす施設でありますけれども、資産計上をされていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象となり得るものであると、そういうふうな対応をしていくということで考えております。 　被災事業者にとにかく寄り添った対応、それによってこの

○副大臣（上月良祐君）　御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するというために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は二月十六日までとしたところであります。 　しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き、被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和六年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、これ現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に寄り添えるような形にすることも考えております。 　また、経産省としましては、補助金の申請に当たりまして一般財団法人の伝統的工芸品産業振興協会と連携し

○副大臣（上月良祐君）　河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。 　我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。 　脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭や石油の輸入のフェーズアウト又は禁止により、ロシアのエネルギーへの依存を低減させることとしておるわけであります。二〇二三年のロシアからの

○副大臣（上月良祐君）　これもとても重要な御指摘だと思っております。 　今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。 　今回の地震では、土砂災害や瓦れきの発生等により、先生も御指摘ありましたように、復旧作業のための立入りが困難な箇所が多数発生したことや、需要家が分散していらっしゃったとい

○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。 　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、先ほど先生からも御指摘があった件でございます、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため取り組んできたところであります。 　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されました。そして、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューが出現しまして、需要家の選択肢が拡大もしたところであります。電気料金につきましては、小売全面自由化以降、家庭向け電気料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなど、一定の成果が出ているというふうに認識はいたしております。 　一方で、委員から

○上月副大臣　内閣府副大臣の上月良祐でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――