竹詰仁

ありがとうございました。 　続いて、石川参考人にお尋ねしたいんですが、ジャストトランジション、公正な移行と、私も本当にこのことは大事なポイントだと思うんですけれども、御説明していただいた資料の中に我が国の産業別就業者数の将来推計と十三ページにありまして、これはＪＩＬＰＴが出した資料だというふうに出所が書いてあるんですけれども、このＪＩＬＰＴというのは、恐らく温暖化対策だとかをカウントしていない将来推計じゃないかと思うんですが、仮にこのとおりだとしたら、公正な、脱炭素をやりながら移行する先というのは、建設業とか製造業は減っていき、情報通信産業は増えていくと。 　もしこのＪＩＬＰＴの推計が正しいと仮定を置いたら、結局、製造業、建設業の方は主に情報通信業に行くことになるのか。あるいは、その場合の公正な移行というのはどういう形で移行すれば大きな犠牲を払わないで移行できるのか。この推計とですね、

ありがとうございました。 　続いて、デマンドレスポンスについてお伺いしたいんですけれども、磐田先生にお尋ねいたします。 　このデマンドレスポンス、例えば今、九州とか中国地方ですと再エネが増えて、再エネを出力制御をやらなきゃいけないと。そうやって捨ててしまう電気があるぐらいでしたら、例えばデマンドレスポンスを入れて、増えたり、あるいは電気が足りなかったら減らしてもらったりと、とても私もこの考えに賛同できるんですけれども、磐田先生が考えるデマンドレスポンスの幅、例えば一〇〇がマックスだとしたら、一〇％ぐらいだったらデマンドレスポンスで動いていいんじゃないのかと。要は、変動というのはたくさんはできないと思うんですね。たくさんはできないんですけど、先生が考えるデマンドレスポンスというのは、どのぐらいのそのボリュームであれば許容されるのか、あるいはできるのかというふうにお考えなのかをお尋ねいたし

ちょっと続いて、今の観点で、その電化とかあるいはデマンドレスポンスというのが経済成長に結び付くのかと。その観点で、先生がおっしゃるある意味でエネルギーの地産地消、とても僕も考えはいい考えだと思うんですけれども、結局、その地域の集合体が最後は国なわけですよね。そうすると、一つ一つの地域がもちろん潤えば、あるいは成長すれば国が成長するということになると思うんですが、そういった地産地消の考えとかデマンドレスポンスの考えが最終的に経済成長に結び付くのかと。 　要は、地域は廃れたけど国だけが豊かになるというのはあり得ないわけじゃないですか、地域の集合体が国であるわけですから。その観点で、地産地消とかデマンドレスポンスというのは経済的な有効な手段であるのかということでお尋ねいたします。

今日は、御参考人の皆様、ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、小宮山参考人にお尋ねします。 　今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。北海道電力が全体で大体最大電力五百四十万キロワットですから、北海道の二倍のものが印西市周辺だけでもう既に電力の申込みがあると、それに対して安定供給をしなきゃいけないという状況なんですね。 　今、安定供給と脱炭素ということがあったんですけれども、私は、こうしたこの先生のお言葉の中に、電

ありがとうございました。 　続いて、寺崎参考人にお尋ねします。 　参考人の資料の十六ページに、同じように今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたその言葉がありまして、真ん中に、資金調達、保険のところに事業予見性というのがあります。今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたことと私は理解しているんですけれども、皆様がお求めになる事業予見性というのは、国に対してなのか、あるいは国に対することだとすれば何を御期待、御要望なのか、その点を教えてください。

ありがとうございました。 　続いて、上野参考人に、ちょっと同様な質問になってしまうかもしれませんが、トランプ大統領が先ほどのパリ協定離脱、トランプ大統領はアメリカをファースト、第一と言っているということは、私、脱炭素、環境対策と経済性というのが両立することが難しい、すなわち、トランプ大統領は経済を強くするということを言っているということは、脱炭素対策すると、むしろそれはコスト的に負担になると、そういうふうにお考えなんじゃないかなと。あるいは、そうじゃないということでしたらそうかもしれませんが。 　それを、今、上野参考人の資料に、日本は今の中道路線をぶれずに維持すべきだという言葉があって、ちょっと私もこのエネルギーの中道路線って使ったことないものですから、でも、今のというと、今の日本の場合は、特に東日本はほとんど、まず原子力は女川しか動いていないので、今のとなると、原子力は七、八％しかな

以上で終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府