竹詰仁

本日午前中に閣議決定され、激甚災害指定をしていただいたと今お答えいただきました。 　現地からは、この激甚災害指定された場合、被害を受けた樹木の伐採、搬出、造林、作業路開設など、自治体による復旧作業の経費の二分の一の補助がいただけるんではないかというふうに聞いているんですが、この市の財政が難しい、厳しいということで、この市だけで今回の焼失面積を復旧させるのは不可能という声をいただいておりますので、是非国の十分な支援をここでもお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、避難指示の発令がありましたので、その避難指示発令の期間中、事業を停止した期間というのがございます。この事業者への経済的な支援について検討又は既に実施していることがあれば教えていただきたいと思います。

御回答ありがとうございました。 　私も、太平洋セメントの大船渡工場の方から、一週間ほど操業停止したというふうにお聞きいたしました。また、林業、漁業、農業などの一次産業や、観光業、三陸鉄道の一部区間運休など、多くの産業が休業を余儀なくされておりますので、この山林火災の影響を丁寧に調査していただき、必要な支援を適切にお願いしたいと思っております。 　続いて、火災の影響を受けた樹木や構造物は災害廃棄物となっていると伺っております。この災害廃棄物の処理も大変重要なことですし、自治体だけではできるかどうか大変危惧するところでございます。この災害廃棄物を処理するための重機あるいは人も必要ですし、その処理する方策、ノウハウ、そして費用も掛かると思っております。 　今回の山林火災の災害廃棄物の処理について、財政支援を含めた包括的な国の支援についてどのようにお考えなのか、教えてください。

御回答ありがとうございました。今日の閣議決定も踏まえての御回答も今いただいたところであります。 　東日本大震災から復興途中での今回の山林火災、現地は再び厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますので、是非、迅速かつ適切な、現地の声を聞いた上での御支援を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。 　資料を用意させていただきました。この国際リニアコライダー、ＩＬＣは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型の衝突加速器であります。この電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行うものであります。 　ちょっと詳しくはここでは説明を避けますけれども、先日、私も、岩手県の県議、あるいは、岩手県にＩＬＣ推進局というのがございまして、その方々から直接お話を伺い

はい、分かりましたと言えないんですけれども、この我が国の経済成長の期待する分野として宇宙政策とかあるいは科学技術政策というのがあります。あるいはＡＩ、量子、フュージョンエネルギーなどの分野は戦略的に進めると、私たちとしてはそういうふうに認識しております。 　まさに、ＩＬＣは、未知の物理法則の解明だけでなく、基礎科学の向上や広範な技術イノベーションの創出に寄与するものと思っております。そして、ＩＬＣができることによる経済効果も期待できますし、岩手県各地の地方創生、地方の活性化につながると思っております。 　もう一度改めて、この我が国の経済成長や技術イノベーション、地方創生、地方活性化のためにもＩＬＣが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を教えてください。

岩手県の佐々木副知事始めとして関係者の方がこの一月末にスイスに行って、欧州合同原子核研究所、ＣＥＲＮというところを視察して、関係者と意見交換をしたというふうに私も報告を聞かせていただきました。こういった報告によりますと、この二〇二五年、二六年ぐらいが建設地の決定の山場ということを言われているというふうに報告を受けております。 　まずは、お願いしたいのは、是非、岩手県の知事あるいは県議会、市議会など、岩手県の関係者とのコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

是非引き続きコミュニケーションを取っていただいて、まず現地の状況をよくお話を聞いていただきたいと思っておりますので、改めて要望をさせていただきます。 　続いて、伊藤大臣にＡＬＰＳ処理水についてお尋ねさせていただきます。 　この福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二三年八月二十四日に放出が始まりました。二〇二三年度は四回、二〇二四年度は六回海洋放出を実施し、今七回目の放出を行っていると承知しております。また、タンクの解体等も始まっております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全面あるいはこのスケジュールなどの工程について、現在、伊藤大臣、どのような評価をされているか教えてください。

大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁に対するコメントをお返ししたかったんですけど、ちょっと時間がないので、最後の質問を、大事な質問なので、質問させていただきたいと思います。 　今朝のニュースでも、中国の王毅外相が日本に来て、この日本の水産物の輸入規制についていろんな意見交換されたというようなニュースも仄聞したんですけれども、このＡＬＰＳ処理水のことも含めて、中国の日本産水産物の輸入について、最新の状況、そして今後の政府の対応を教えていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 　先日の大臣所信質疑においても、この法律案の担当大臣である坂井大臣及び経済産業省の皆さんに洋上風力発電について質問をいたしました。私は、今般の法律案は洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律案と解釈していますので、この法案の内容自体は理解していますし、また必要な法律であると考えています。 　しかし、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの洋上風力の案件形成を目標として掲げることは本当に今決めてしまっていいのかということを私は考えているところであります。一基が一・五万キロワットだとすると、二千本から三千本の洋上風力発電を設置するということになりますが、本当に、日本古来の

御説明あったとおりなんですが、繰り返しますけど、カボタージュ規制というのは、国内における貨物や旅客運送を自国管轄権の及ぶ自国船籍に限ると、国際的にも主流となっている重要な海運政策だと理解しております。今御説明あった船舶法の第三条に規定されておりまして、日本経済と国民生活の安定及び国内海運産業の秩序が守られるということだと理解しております。 　政府は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇二三年四月、第四期海洋基本計画を閣議決定しております。この計画には、安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ規制の堅持をということが明記されております。 　一方で、二〇二四年の一月に北海道と札幌市がＧＸ金融・資産運用特区という提案書を金融庁に提出しております。そして、同年六月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージという