竹詰仁

今、大切なことをお答えしていただいたと思います。 　金融・資産運用特区が特区になったからといってカボタージュ規制が緩和されるわけではないということと、この洋上風力発電についてもカボタージュ規制は堅持していくお考えだというふうに私は理解をいたしました。 　この政府のエネルギー政策は、繰り返しですけど、二〇三〇年までに洋上風力を一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということでありますので、本当にこれを実現するには相当な船というのが私は必要になるというふうに考えております。 　今回の法律案では、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾と指定し、発電事業者にこの当該の港湾を長期間、最大三十年間貸し付けるというのがこの法律の中身の一つになっております。つまり、政府は、今すぐというか今だけというよりも、三十年あるいはそ

高見政務官、御回答ありがとうございました。 　私は、全日本海員組合という、あっ、もし追加があればどうぞ。

外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。 　私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではないかということ。あるいは、日本の海域の特性がある、日本の海の特性があるので、その外国船籍が入ってくると、海上輸送のこのルールとかマナーということにも影響があるんではないかと。当然、ルールとかマナーに影響があると、実際にそれを日本の船籍とし

もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。 　このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。 　このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんです

大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。 　今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 　二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。 　二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方

今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。 　去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円

今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたいと思いますので、大臣、答弁ありがとうございました。 　私の三原大臣への質問はここまででございます。

続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。 　第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。 　この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法案は同じ内容であるのか、あるいは違うとすればどこが違うのか、大臣にお尋ねいたします。

内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。 　この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。 　昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。 　私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全、安定、安価に確保すること、あるいは、安定供給とＧＸの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、その際、再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の