竹詰仁

国民民主党・新緑風会を代表して、能動的サイバー防御二法案について賛成の立場から討論をいたします。 　二法案の方向性は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩であると評価いたします。 　以下、賛成するに当たり、主に運用面を中心に、法案審議を通じて認識した課題などについて申し述べます。 　第一の課題は、官民の協議会をいかに有効に機能させるかです。 　民間事業者が協議会に参加することの意義、メリットを感じるよう運用に努めるとの大臣答弁もありましたが、現時点では協議会の運用の具体性が不明確です。 　官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要と思いますので、事業者からの意見を丁寧に聞き、また先行する欧米の事例も踏まえ、官民協議会が有効に機能することを求めておきたいと思います。 　第二の点は、サイバーセキュリティー人材の確保

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　岩屋外務大臣と外務省に、ＯＤＡについて質問させていただきます。 　一九五四年に日本のＯＤＡが開始されて、今七十年超たったところであります。この一九六〇年から八〇年代は日本のＯＤＡの拡充の時代というのがありましたし、九二年にＯＤＡ大綱というのが初めて出されました。二十一世紀に入りましてからは、ＳＤＧｓあるいは気候変動対策が新たな課題となる一方で、多様性や価値観の相違なども重要なテーマとなってきたと認識しております。 　我が国のＯＤＡは、開発途上国の経済発展や人材育成に大きく貢献していることは間違いございませんが、この国際開発の環境が大きく変化しており、援助から共創の時代、共創というのは共に創るという時代に転換が求められていると言われております。 　この我が国のＯＤＡ、援助から共創へと言われる中、これからの我が国のＯＤＡの

大臣、詳細に御説明ありがとうございました。 　今、共創という言葉の中で、私は、共創ができていない国が一つあると思っているのが中国であります。このＯＤＡの視点で見ても、この中国による開発援助は、中国経済及び外交政策として一気に増えてきていると思っておりまして、この中国の援助は、援助の押し付けあるいは中国のための援助という批判もあり、債務のわなと言われる被援助国では深刻な状況も現れていると思っております。中国はＤＡＣに加盟しておりませんので、中国がどの国に何をどの程度の支援を行っているのか、明確なデータ、統計がなく、また、真に被援助国の経済社会の発展に貢献しているか不明と言わざるを得ないと私は思います。 　この中国による援助は被援助国において様々な問題を起こしていると考えているんですけれども、日本政府として、国際的な連携も含め、中国にどのような対応をしていくのか、大臣の見解を教えてください

御回答ありがとうございます。 　私、この二月に、参議院のＯＤＡ調査派遣としてセネガルとコートジボワールに行かせていただいたんですけれども、その際も、中国からの援助は、質、量、そして援助の条件など、様々な問題が起きているということを現地でお聞きしました。 　今大臣からもありましたように、我が国のＯＤＡの、我が国がせっかく援助しているのに、それが打ち消されてしまうかのような援助も行われているということを拝見しましたので、是非今の、バイ、マルチでの働きかけを行うと今言っていただきましたので、是非そのことを取り組んでいただきたいと私からもお願いさせていただきたいと思います。 　今申し上げたセネガルとコートジボワールのＯＤＡ調査で、セネガルで活動しているＪＩＣＡの協力隊の皆さんとの活動の様子を伺い、あるいは意見交換の場を設けていただきました。大変苦労している中でもやりがいを感じているということ

私も、今の御回答もそうだったんですけど、事前にもお伺いしたときに、私が心配し過ぎたというか、いろんなことをやっていただいているというのはよく分かりましたので、是非その協力隊の人たちが戻ってから困らないというか、それが不安にならないように、是非強力な支援をお願いしておきたいと思います。 　そして、外務大臣にもう一度またお伺いしますけれども、私は、唯一と言ってもいいんじゃないかと思っています、我が国で、建設的かつ健全な労使関係や労働者の安全対策、あるいは労働環境の改善、労働者の権利や人権などについて途上国に赴いて現地セミナーを開催したり、日本に招聘して日本で学ぶプロジェクトを実施している公益財団法人国際労働財団というのが、財団がございます。 　国際労働財団、通称ＪＩＬＡＦというふうに言いますけれども、この国際労働財団の活動は余り目立たないのかもしれませんけれども、途上国の発展に貢献するだけ

大臣がきっと御存じないんじゃないかと思って、こういうところで取り上げればきっと大臣も覚えていただけるし、こういったインターネットとかも通じてこの審議中継を見ている方も多いと思いますので、繰り返しですけど、私が知る限りはきっと唯一なんではないかと思うんですね。 　私も以前、タイの大使館で勤務させてもらったときあるんですけれども、大臣も御案内のとおり、タイは日本企業がたくさん進出しているんですけれども、その日本企業でいろいろ労使紛争が起きたり、時にはストライキもあったりして、それが、結局工場が止まったりしてということが起きてその影響を大きく受ける。なので、日本の建設的な労使関係だとか、あるいは生産性プロジェクトだとか、そういったことを現地の人に教えたり、あるいは日本に来てもらって工場を見学してもらったり、あるいは連合の人と意見交換してもらうとか、いろんなこと、取組をしているので、是非この機に

このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。 　今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数えられないぐらいたくさんの人がそこに押し寄せてきてしまっているので、きっと、一度現地を御覧いただいて、どんな様子なのかも外務省の皆さんにも見ていただければ有り難く思います。 　繰り返しですけど、このＪＩＬＡＦは、国際、この労働者、あるいは

まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの質問と重複するところがありましたら、御容赦いただきたいと思います。 　前回、私、サイバー通信情報監理委員会の執務スペースとか、それどういうオフィスのイメージをされているんですかということをお聞きして質問が終わってしまったんですけれども、ちょっとそのことを続けたいと思います。といいますのは、これは官でも民でも一緒でしょうけど、やはり、何というんでしょう、仕事ができる環境が整っていないと本当のいい仕事はできないという意味で大切な、この委員会をどういうふうな委員会にするかというのは大切なことだと思っております。 　このサイバー攻撃というのは、当然ですけど、時間や曜日を選ばずに攻撃があるというふうに思っています。これからの検討だということは承知しているんですけど、例えば二十四時間三百六十五日の体制をこの監理委員会が取るのか、あるいは常時連絡が取

今の御答弁自体が分からないわけじゃないんですけれども、ちょっと先ほどの御質問の中で、例えばシステムをしっかりとやりますと、その答弁が分からないわけじゃないんですけど、それでゴーサインを出してくれというのもちょっと僕は無理があると思うんですよね。今のその監理委員会の承認も、しっかりとやりますというような、一言で言えばそういうことだったんですけど、本当にそれって今できるんですかということまでは分からない答弁なんですよ。 　今のまさにおっしゃっていただいたこのアクセス・無害化措置については、あらかじめ高い独立性を保つこの監理委員会の承認を得なければならないということなんですけれども、この承認というのは非常に重い重要な行為なんですが、この委員会自体が、今回委員長と四人の委員で構成されることが想定されるということなんですけれども、委員長はもちろん大変重い重要な職責でありますし、委員が四人という構成