竹詰仁

○竹詰仁君　この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。 　委員長、城内大臣はこ

○竹詰仁君　続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。 　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。

○竹詰仁君　今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。 　実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。

○竹詰仁君　今、厚生労働省の方で適切に対応しているというふうにお答えいただいたんですけれども、赤澤大臣、経済財政政策担当大臣でございますので、この七年連続の薬価の引下げ、この我が国経済の重要な産業の一つである医薬品産業にとってどのような影響をもたらしているとお考えなのか、教えてください。

○竹詰仁君　今大臣から、医薬品の業界というか、いわゆる経営側の御意見を伺っているというふうに今私理解したんですけれども、私は経営側の皆様とはさほどお付き合いがないものですから、医薬品産業で働く人たちとは密接に連携を取っております。この医薬品産業で働く人たちからたくさんの悲鳴とも言える声をいただいておるところであります。 　医薬品メーカーで働く人は、この二十年間で約三〇％も減少しております。足下でも、個社の名前は申し上げませんけれども、リストラあるいは早期退職というのが行われております。賃金について見てみますと、賃金も、我が国全体としては三十年ぶりの高い賃上げというのができていると言われている一方で、医薬品産業では全体平均よりも低い賃上げにとどまっているというのが実態でございます。 　そして、大変な重要な課題、大変重要な課題は、我が国の医薬品産業が創薬力を維持することが難しい状況になって

○竹詰仁君　経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。 　ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。 　先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。 　繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。赤澤大臣にお尋ねしている

○竹詰仁君　赤澤大臣、ありがとうございました。 　今大臣のお話伺っていて、リスキリングした場合のこの成果を発揮する場、場所が必要でしょうと、それを評価する場所が必要でしょうということは理解できました。 　私、前に新藤大臣とその議論をさせていただいたときに、私、ジョブ型というのは、スタートして一回目は当てはまると思っているんです、一回目は。例えば、勉強し直してきて、経理部長やりますとか、財務部長をやりますとか、人事部長やりますとか、製造担当部長をやりますと。これは一回目は成り立つんですけれども、でも企業って必ず人事異動があると思うんですよね、その財務部長が二十年間続くとは私は思えないので。じゃ、それを長い目で当てはめていったときに、うまくそういう人って常にいますかと、三年とか四年ごとに常にそうやってパズルって当てはまりますかと。あるいは、場合によっては、総務部長だったら八百万だけど財務部

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　地域手当についてお伺いいたします。 　地域手当につきましては、バブルが崩壊して厳しい民間賃金事情の下で、地域に勤務する公務員の給与が民間賃金に比べて高過ぎる、当該地域の民間賃金の実態が公務員給与に反映されていないなどの意見、批判を受け、地域の民間賃金水準を適切に反映したものとするために、平成十七年の人事院勧告に基づき創設された手当、それが地域手当であると承知しております。その後、平成二十六年の人事院勧告における見直しを経て、以降、今日まで様々な立場そして観点からの課題や問題が指摘されてきたところであります。 　今回の見直しに当たっては、国家公務員の手当としての見直しの妥当性とともに、地域の地方公務員並びに保育や介護職員などの公定価格、報酬への影響などの社会的な観点からも論じる必要があると思っております。 　地域手当は、その創設以来、

○竹詰仁君　続いてお尋ねします。 　現実の生活圏域ということで考えれば、市区町村、あるいは場合によりましては圏域を超えて構成されております。この地域手当においてもそうした何らかの配慮が必要ではないかと考えますけれども、人事院にお尋ねします。

○竹詰仁君　ちょっと質問を、通告の質問を二つ飛ばさせていただくので御容赦いただきたいと思います。 　国家公務員の手当の一つとしてのこの地域手当の見直しであることを踏まえると、その影響は地方公務員、そして社会保障分野についてもその影響があります。 　まず地方公務員についてですけども、先月、十一月二十九日に発出されました、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという総務副大臣の通知がございます。この総務副大臣の通知には、地域手当の取扱いに関して、国における地域手当を基本に、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすこととされております。 　この自治体の関係者からは、人材獲得競争が激しくなる中、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、近隣市町村との一体的な圏域を考慮すべきではないかといった意見があると聞いております。