竹詰仁

○竹詰仁君　今のは、プロセスは理解いたしました。 　この後ですけども、先ほど鬼木委員からも、そのガイドライン等がこれから作られると、その中身について示されていないのでここで議論できないと、そんな議論もあったんですが、この後、いろんなその講ずべき措置の具体的な内容、政省令あるいはガイドライン等に委ねられていくと、私も今の段階ではそういうふうに理解しているんですが、この法の施行までにどのようなプロセスあるいはスケジュール感で政省令あるいはガイドライン等を策定することと、それを想定しているのか、こども家庭庁に伺います。

○竹詰仁君　なかなかこの法案成立後はこの国会としても関与できない、まあ少なくとも、少なくともというか野党としては関与しづらいというのがありまして、非常に、どういった政省令、ガイドラインになるかが大変気になるところでありますので、しっかり私も関心を持って、見ていただきたいですし、是非、その途中のプロセスを何かしらの形で報告していただけると有り難く思います。 　次に、この性犯罪歴の内容、性犯罪歴の確認のフローについてお伺いします。 　この性犯罪歴確認の申請は対象事業者が行うこととする、申請には本人が関与することとするというふうになっているんですが、先ほど金子委員との質問と重複するところあるんですけども、私は、やはりこの出だしのところですね、この申請する出だしのところが、誰が主体的に始めるのかという点でちょっと改めて伺いたいんです。 　この教育や保育を提供する業務に従事することを希望する本

○竹詰仁君　絶対それもないと言うほど私も確信持てないんですけど、ただ、それは、その教育とか保育に、仕事じゃない人がそれを求めてはいけないというルールをすればいいと思うんですよね。そうじゃない事業者が、あなたはそれ犯罪ないということを証明させること、証明しなさいというのを求めてはいけないというルールにすればいいと思うんですよ。 　ですので、私は、その本人が申請する仕組みは絶対できないとはちょっと今の話も聞いて思えないんですけれども、ちょっと、これはまた改めてちょっと私も整理してお尋ねします。 　この今提案されている制度ですと、この性犯罪の程度あるいは年月、ずっと前だったのか最近だったのかによってこの採用するか否かを判断するということも想定されるんですけれども、この犯罪歴ありという犯罪事実確認書をこども家庭庁が作成して、それを対象事業者に交付した場合、その交付を受けた対象事業者がその人を採

○竹詰仁君　今の御説明聞くと、結局、採用するかどうかは、そこまでは縛れないということで、もちろんそのいろんな措置を講じなきゃいけないというのはそのとおりなんですけれども、今の御説明聞くと、ならですね、私が犯罪歴がないということを証明した方がもっとクリアだと思うんですよね。その犯罪歴がありとなった人でも、絶対に採用してはいけないことにはなっていないわけですよね。ということは、犯罪がないという人を採用する方の方がよっぽどシンプルにいけるんじゃないかと思いますので、改めてそこをちょっと整理して私も聞きたいと思います。 　今の犯罪事実確認書を受け取る事業者が当然この情報というのは保護しなければならないんですけれども、極めて機微な個人情報となるこの犯罪事実確認書、これを事業者は具体的にどのように扱うように求められているのか、御説明ください。

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中に、また内閣府省令で定めるというふうにおっしゃっていたんですけど、なのでこれ以上突っ込みどころはなくなっちゃうんですよね。それは後で作りますと言われちゃうと、もう質問ができなくなってしまうということなんですよ。 　その事業者への罰則等というようなことも最後の方に答弁されたんですが、ちょっと、じゃ、今の説明の中でなかった、一つちょっと追加で聞きたいのは、仮にその情報が漏れてしまった場合の本人への救済制度、これについても何か今検討されるのか、これも何か省令とかガイドラインで定めるのか、その救済制度についてどのようにお考えなのか、教えてください。

○竹詰仁君　ちょっと今の中でも、まあ事業者の方にしっかりやれというのは分かったんですけれども、それでも漏れてしまった場合に、漏らされた私はどうしたらいいのかというのが、ちょっと今明らかになっていなかったと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後に私もこの職業選択の自由についてお聞きしたいんですが、この法律案によって子供たちを性暴力から守るということで、この子供と接触する職に就かない、これ事実上制限するということになっても、ほかの職業には就けるわけなんですけれども、この法律による性犯罪歴の確認と職業選択の自由の保障、これを侵害することになるのかならないのか、政府の見解、そして、これが職業選択の自由を、その侵害には当たらないんですということであれば、その法的根拠も併せて教えてください。

○竹詰仁君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○委員以外の議員（竹詰仁君）　我々も少数会派も含めた開かれた議論が必要だと考えております。 　岸田総理が各党会派の議論で決める必要があると述べながら、衆議院側での協議や修正が一部の党会派の役職者の間で行われたことは遺憾と思っております。本院での議論は、少数会派も含め、各党会派による開かれた議論を期待いたします。 　その上で、これまで我々政治家が自身を縛るルールを作るとどうしても抜け道ができてきたことからすれば、お手盛りとならないように公正な第三者の目が必要であると考えます。我が会派は、国会の自律権に基づき、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令遵守の監視、違反行為があった場合に勧告等を行う第三者機関を国会に設置することを法案に規定しております。 　いずれにしましても、外部の有識者を含めた超党派の議論には同意するところでございます。

○委員以外の議員（竹詰仁君）　ただいま議題となりました国民民主党・新緑風会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　衆議院において提出された政治資金規正法改正の自民党案は、当初案が修正に次ぐ修正を迫られ、しかも、一度決められた総理質疑と採決日程が撤回されるなど、混乱を極めた審議を経て本院に送られてきました。本委員会では、改めて自民党案の不備をただすとともに、我が会派としても対案をお示しすることにより、充実した審議と政治の信頼回復のために寄与してまいりたいと考えるものであります。 　我が会派の基本的な考え方は、大きく三点あります。 　まず、制度疲労が著しい現行の仕組みに対しては、新しい制度により対応するべきです。すなわち、不正を行った議員が所属する政党に対する政党交付金を停止できる仕組みを創設するとともに、制度設計から監

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私もこれまでの質問と重複するところありますけど、御容赦いただきたいと思います。 　初めに、熊対策について環境省にお伺いいたします。 　昨年度、過去最多の熊による人的被害が出たということであります。環境省によりますと、二〇二三年度の熊の人的被害は、把握できる二〇〇六年度以降で最多の百九十八件、二百十九人だったというふうに報じられております。岩手県の達増知事から、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっているというふうに聞いております。 　この熊対策を議論する環境省の専門家検討会が五月二十三日に開催され、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう、鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論したとされております。こういった、大きな異論は出ず、法改正を目指すと、こういった見通しになったと報じられております。 　この熊対策