竹詰仁

ちょっとこれも全く別件ですけど、私も今政治改革の、党で担当していまして、いわゆる政治の、政治資金規正法の改正の中で、第三条、あっ、ごめんなさい、第三者委員会、政治資金監視委員会というのを設置しようと思っていろいろ今は議論をしているんですけど、このときも名前をどうするかというのはとても自分の中でも悩ましくて、苦労した、自分も苦労しているんですけれども。 　今回、この委員会の名前に監理委員会にしたというのがあって、私もこのワードもとても大事なんじゃないかと思っているんですね。すなわち、監視ではない、あるいは調整委員会、調整ではないということなんですけれども、監理委員会ということで、例えば、今までにある第三条委員会は、公害等調整委員会とか原子力規制委員会、あるいは公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こういったものがあるんですけれども、今回、こういった三条機関の

まさに監理、監視ではないということで、監視するだけじゃない、監理するという、監理は計画的に包括的な管理するという、そういった意味も含まれるという、辞書を引くとそういうのが出てくるんですけれども、初めてこの第三条機関の中で監理というのが出てくるという、私はこの一つのワードも大切にしていきたいと思っております。 　最後に、この監理委員会、大変重要な役割を持つと思うんですけれども、まだこれから検討するということだったんですが、この協議会と同じで、じゃ、この監理委員会というのが本当に機能するのかというのはやっぱり確認しておきたいんですよね。 　例えば、よくテレビなんかのシーンで見るコンピューターがもう何十台もちりばめられて、いろんなデータが見れるような部屋を用意するのかとか、どんな委員会の執務スペースとか、なるのかなというのがまだイメージが湧かないんですけど、その監理委員会というのは、例えば第

時間になりましたので、また次で質問させていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 　令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 　こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、我が党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案を提出いたしました。また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、そ

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　午前中の質疑と類似するところあるんですけれども、そこは御容赦いただいて、ただ、私は、働く側の仲間の方からいろんな意見を聞いた上での御質問とさせていただきたいと思います。 　まず、潜在保育士が約百十一万人ということなんですけれども、一度は保育士として働いたが、結婚、出産、転居など何らかの理由で離職した人がたくさんいて、その保育士の確保の観点から、一度離職した人にももう一度保育の現場に戻ってきてもらうということが人材確保策としての、これは必要だというふうに言われているんですけれども、ただ、この保育の現場に戻りたい、戻りたくても戻れない、あるいは諦める人がいる、という人がいるというのは聞いております。 　この保育士が保育現場に復帰したいんだけれども復帰できない、復職できない、それを諦めてしまう、こういった理由について、大臣、どのようにお考えか、教えてく

今大臣にも対策の方までちょっと御答弁いただいたんですけれども、私が聞いていますのは、やはりその業務負担が重い、あるいはブランクがあることに対する不安があると、そういった話を聞いてきました。 　この業務負担の軽減という観点では、保育士の配置基準を見直していくことも重要なポイントだと思っております。実際に、保育の現場からは保育士の配置基準をもっと改善すべきという声が上がっております。 　四歳、五歳児について見直しが行われたんですけれども、これが当分の間という経過措置が設けられております。三歳児の配置の改善加算では基準が見直されるまで九年も掛かったということもありまして、多くの保育施設で加配はされているんだけれども、いまだに二十対一の施設もあるというふうに聞いております。 　この四、五歳児について、当分の間というこの経過措置、これは期限を定めた方がいいんじゃないかと考えるんですが、御回答を

ちょっと今の段階では明確な期限というのはお答えいただけなかったんですけど、この経過措置がいつまであるんだという声が出ているということは是非御認識いただきたいと思います。 　また、保育の現場から、平時は、まあ、これでもきついけど、でも何とかなりますと、ただ、例えば災害時、災害があったときの避難について、今の職員配置では子供の安全、あるいはちゃんと避難させられるかどうか、こういったことが不安であるという声が、聞いてきました。特に、特別なケアが必要な子供の預かりも増えていて、平時であっても厳しいんだけど、これがまた災害時になったらなお厳しいという声があるんですけれども、この災害時の避難といったことも考慮した職員の配置基準、こういった検討も重要じゃないかと考えるんですが、見解をお伺いいたします。

もう御案内のとおりですけど、自然災害が増えている、あるいは激甚化しているとか、あるいは南海トラフとか、いろんなことを心配すれば心配するほど災害時のときどうしようということを考えて、それが不安になって、私たちそれでもできるかしらということを思ってしまう人がいるということが、そうですので、これはちゃんとしっかりお伝えしておきたいと思います。 　先ほど三原大臣から労働環境の改善という、職場環境の改善というお話もいただきました。私は、この保育士の不足の解消に向けて、やはりその業務に携わる方が、あっ、それなら働けるよと、あるいは働きたいよというやっぱりこの環境づくり、本当に大事だと思いますので、これは改めて指摘しておきたいと思います。 　次に、これも午前中出ていましたけど、保育士と地域限定保育士ということなんですけれども、この法改正が行われますと、保育士と地域限定保育士の違いは何ですかということ

先ほどもその質の話も出ていましたけど、基本的には質には違いはないと、そういう、あるいはそのようにしていきますということだったと理解しております。 　この教育、保育の現場を担う、これは国家資格なんですけれども、この国家資格の中で複数の資格取得ルートがあるというのはこの保育士だけというふうに私は聞いております。非常にまれなケースなんですね。 　なぜ保育士はこのような対応を取らなきゃいけないのかということで、国がこういった対応をすることで、将来を担う子供たちの安全を守る、あるいはその成長を見守るという重要な仕事なんですけれども、この保育士の価値というのが下がってはいけないというふうに思います。あるいは価値が下がってしまったと感じさせること自体がいけないと思うんですけれども、仮に、この保育士になりやすいということが保育士の価値ということを下げるということがあってはいけない、もしそういうことがあ

今、保育士の価値が下がるものではないというふうに大臣の御答弁もいただいたところであります。 　この保育士の資格を取り得る機会というんでしょうか、これチャンスを増やすということになると思うんですが、このこと自体は多分反対する人は私はそんなにいないんじゃないかなと思うんですが、これをまたその後ですね、その後に、例えば定期的な研修をやるとか、その研修の内容とかその実施の頻度、あるいはこういったことを公表していく必要があるんじゃないかと考えています。 　なぜかというと、その地域限定保育士というのがまだ定着する前は、地域限定だと、もしかしたら保育士さんよりも、仮に、レベルが低いんじゃないのというのが、保護者の方から見てそれは思ってほしくないことじゃないですか。それも大丈夫なんですよと、そういう意味で、ちゃんと研修やっていますよとか何回研修やっていますよとか、あるいは研修の内容はこんなことをやって