竹詰仁

○竹詰仁君　ちょっと今の中でも、まあ事業者の方にしっかりやれというのは分かったんですけれども、それでも漏れてしまった場合に、漏らされた私はどうしたらいいのかというのが、ちょっと今明らかになっていなかったと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後に私もこの職業選択の自由についてお聞きしたいんですが、この法律案によって子供たちを性暴力から守るということで、この子供と接触する職に就かない、これ事実上制限するということになっても、ほかの職業には就けるわけなんですけれども、この法律による性犯罪歴の確認と職業選択の自由の保障、これを侵害することになるのかならないのか、政府の見解、そして、これが職業選択の自由を、その侵害には当たらないんですということであれば、その法的根拠も併せて教えてください。

○竹詰仁君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○委員以外の議員（竹詰仁君）　我々も少数会派も含めた開かれた議論が必要だと考えております。 　岸田総理が各党会派の議論で決める必要があると述べながら、衆議院側での協議や修正が一部の党会派の役職者の間で行われたことは遺憾と思っております。本院での議論は、少数会派も含め、各党会派による開かれた議論を期待いたします。 　その上で、これまで我々政治家が自身を縛るルールを作るとどうしても抜け道ができてきたことからすれば、お手盛りとならないように公正な第三者の目が必要であると考えます。我が会派は、国会の自律権に基づき、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令遵守の監視、違反行為があった場合に勧告等を行う第三者機関を国会に設置することを法案に規定しております。 　いずれにしましても、外部の有識者を含めた超党派の議論には同意するところでございます。

○委員以外の議員（竹詰仁君）　ただいま議題となりました国民民主党・新緑風会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　衆議院において提出された政治資金規正法改正の自民党案は、当初案が修正に次ぐ修正を迫られ、しかも、一度決められた総理質疑と採決日程が撤回されるなど、混乱を極めた審議を経て本院に送られてきました。本委員会では、改めて自民党案の不備をただすとともに、我が会派としても対案をお示しすることにより、充実した審議と政治の信頼回復のために寄与してまいりたいと考えるものであります。 　我が会派の基本的な考え方は、大きく三点あります。 　まず、制度疲労が著しい現行の仕組みに対しては、新しい制度により対応するべきです。すなわち、不正を行った議員が所属する政党に対する政党交付金を停止できる仕組みを創設するとともに、制度設計から監

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私もこれまでの質問と重複するところありますけど、御容赦いただきたいと思います。 　初めに、熊対策について環境省にお伺いいたします。 　昨年度、過去最多の熊による人的被害が出たということであります。環境省によりますと、二〇二三年度の熊の人的被害は、把握できる二〇〇六年度以降で最多の百九十八件、二百十九人だったというふうに報じられております。岩手県の達増知事から、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっているというふうに聞いております。 　この熊対策を議論する環境省の専門家検討会が五月二十三日に開催され、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう、鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論したとされております。こういった、大きな異論は出ず、法改正を目指すと、こういった見通しになったと報じられております。 　この熊対策

○竹詰仁君　熊のこの被害対策を検討するに当たりましては、やはりこのハンターが高齢化している、あるいは担い手が不足している、そして報酬の低さと、こういった様々な課題があると承知しています。 　環境省は、ハンターの確保や育成のための対策として、フォーラムなどの開催を含め啓発活動などを行っているというふうに承知しておりますが、このハンターの報酬が低いために特に若い世代が興味を持ちにくい現状になっているのではないかと思っております。 　この報酬は自治体によって異なるというようですけれども、この財源が、財源の確保が難しい自治体に対しては政府として支援策を講じる必要があると思いますけれども、こうしたことに対して政府の考えをお伺いしたいとともに、そしてどのような対策を講じていくのか教えてください。

○竹詰仁君　政務官から、検討を進めていただくということを御答弁ありました。 　ちょっと一例で提示をさせていただきたいんですが、北海道の某電力会社、これ一社しかないかもしれませんが、そこがやはり、例えば設備工事をすると、山林のですね、あるいは送電線の巡視をするとかそういったときに、社員がハンターさんに同行してもらうと、こういった契約を結んでこういったことをやっているんですね。お金のことですからちょっとこういうところで発言が適切かどうか分かりませんが、その電力会社は日当が三万五千円であります。 　先ほど鬼木委員から一つの、違う、奈井江町の例がありましたけれども、そこは日当八千五百円で、発砲した場合は一万三百円ということなんですね。これはもう全然値段が違うということで、札幌の場合は一回出勤すると二万五千三百円だそうです、その札幌市が委託した場合はですね。さらに、捕獲したりすると加算があるとい

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　それでは、ハーフライフル銃の規制等についてお伺いいたします。 　昨年の五月に発生した長野県の中野市において猟銃が使用された殺人事件、これは射程距離が長いハーフライフル銃が至近距離で発砲されているということですので、このハーフライフル銃の射程の長さあるいは命中精度の高さといったことが、その特性が起因して起きた事件ではないというふうに私考えております。 　警察庁は、このハーフライフル銃の所持規制を強化する背景としてこの事件を挙げているんですけれども、この事件においてハーフライフル銃による具体的な危険性、これはどのようなものだったのか、委員長にお伺いいたします。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ハーフライフル銃のこの規制の強化のためライフル銃の定義を今回改正するということで、銃腔に腔旋を有する猟銃のうち、その腔旋の長さが銃腔の半分であるというのが今まで、この改正によりまして五分の一以上であるものにその対象範囲を拡大するというふうに承知しております。この腔旋の長さが銃腔の五分の一以上と整理したのはどのような、例えば実験があったとか、あるいは考え方があったか、そういった何に基づいて改正しようとしているのか、そして五分の一未満を含む銃腔に腔旋を有するもの全てを規制強化の対象にはしないという、この理由も併せて教えてください。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　百メートルという、そういった基準、実験も踏まえて基準があったというふうに承知をいたしました。 　この本改正案の経過措置の規定によりまして、新たに規制強化されるハーフライフル銃を今持っている人についても、この改正後もこれまでのように所持許可の更新を行うことができるというふうにされております。このハーフライフル銃の規制強化の趣旨を踏まえますと、今持っている人に対しても厳正な監督が求められるのではないかと考えておりますが、この改正後においても現に今ハーフライフル銃を持っている人に対するこの報告徴収あるいは検査、こういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは変更があるのか、教えてください。