竹詰仁

○竹詰仁君　それは、今、この加速化プランの状況を見ながら検討されるということでございました。 　この今回の加速化プラン、繰り返しですけれども、三年間で集中的に行うということなんですが、この三年後以降も見据えた中期プランというのがあるのかどうなのか、検討しているかどうかといった点で、この三年間の加速化プラン以降の中期的な改革プラン、こういったものを今検討されているのか、あるいは今後検討していくのか、状況を教えてください。

○竹詰仁君　状況、よく分かりました。 　続いて、ヤングケアラーについて質問させていただきます。柴田委員と重複するところは御容赦いただきたいと思います。 　この今回の改正によりまして、ヤングケアラーについて子ども・若者育成支援推進法に明記されて、これが定義されると、そして支援につながるということには賛同いたしますし、期待もさせていただいております。 　国民民主党のことでございますが、この二〇二二年の二月九日に、児童福祉法の一部を改正する法律案、通称ヤングケアラー支援法というのを参議院に提出いたしました。これは、我が党の伊藤孝恵議員が二〇一九年の国会のときからずっとこれを主張し続け、質問を続け、この年だけで二十九回質問したそうでありますが、これを議員立法という形で法改正を求めたものでございました。この伊藤議員の話を聞くと、二〇一九年の頃はヤングケアラーと言っても全然国会では相手にされなか

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　少し前のことなんですけれども、令和三年の五月十七日に、厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム取りまとめというのが公表されております。このヤングケアラー支援策の推進として、多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方について、モデル事業、マニュアル作成を実施というふうにあります。 　このヤングケアラー支援の在り方についてのモデル事業あるいはこのマニュアル作成というのはどういったことなのか、説明していただきたいと思います。

○竹詰仁君　二〇二二年度から二四年度までの三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とされております。先ほどの答弁の中にもこれ一部触れられておりました。 　この令和五年の二月時点で二百五十八自治体がヤングケアラーに関する実態調査を行ったと承知しております。また、衆議院の中の議論の中で、政府の答弁では、令和六年二月末時点での状況を調査し、現在集計の取りまとめ等を行っていると、そういった答弁がございました。 　私もこの実態を把握することが有効な対策につながると考えているんですが、約千七百の自治体がある中で令和五年時点では二百五十八自治体でありましたけれども、そして現在集計中というこういった調査なんですが、この集計中の調査は、幾つの自治体でまず調査を実施したのか、そしてこの集計の取りまとめはいつ出てくるというか、取りまとめが行われるのか、それを御説明ください。

○竹詰仁君　ちょっと今のもう一度確認したいんですが、全ての調査は行っていると、対象としては全ての自治体ですと、で、その回答があったのが合計で四百十二自治体だと、まずそういった理解でよろしいですか。

○竹詰仁君　四十五のいわゆる県というか、と、あと三百六十七の市区町村ということですね。 　ちょっとまだそれ以外のところは実態調査ができていないというふうに今理解しましたので、引き続きのその調査を続けていただきたいと思います。実態が分からないと、多分その後の取組にも、私、差が出てくると思いますので、是非この数字に終わらすことなく調査していただきたいと思います。 　この本改正案で、子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等に関するプッシュ型、アウトリーチ型の支援を強化するということで、何度も皆様の資料の中にこのプッシュ型とかアウトリーチ型という言葉が出てまいります。このヤングケアラーについてはまだまだ認知度も低く、そしてヤングケアラーの方自身がこれは家庭の問題だというふうに捉えられているという、表に出にくいというふうにされております。 　表に出にくいので、だからこそプッシュ型、アウトリー

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　衆議院でのこのやり取りの中で、これ、政府の答弁から、答弁の中で、このヤングケアラーについては、子供期、十八歳未満に加え、進学や就職の選択など、自立に向けた重要な移行期である若者期を切れ目なく支えていくことが重要であることから、三十歳未満の者を中心におおむね四十歳までを支援対象として想定していますと、自治体間の取組格差の是正や十八歳前後での切れ目のない支援につなげていくと、こういった答弁がございました。この子供期だけじゃなくて十八歳前後も切れ目なく、そしてその先は四十歳までを支援対象とするということにしておりまして、この考え方には私も賛同いたします。 　ここで、幅広くそして長期にわたる支援ができる自治体等の実施体制が重要となってまいります。こども家庭センターが長期にわたって支援をしていくのか、あるいはこども家庭センターからはまた別組織というか

○竹詰仁君　ヤングケアラーは、繰り返しですけど、なかなか表に出にくいと。これは今までもそういった御指摘もありましたので、是非、多分、自分がヤングケアラーじゃないかと思っていても、どういった支援の方法があるかというのを自分も多分気付いていないと思いますので、今説明していただいたことが、支援する側にはこんなメニューがあるよと、こんな体制が整っているよというのは、もう是非もっと前に出していただきたいと思います。 　続いて、こども誰でも通園制度についてお尋ねしたいんですが、石垣委員から、質問が重複するところがありますのでちょっと質問を飛ばさせていただいて、通告の十一番を質問させていただきたいんですが。 　このこども誰でも通園制度、まさに誰でもということですので、御家庭の負担が大きいとされております障害がお持ちのお子さんあるいは医療的ケアが必要なお子さんなども対象となるということで先ほどの質疑応

○竹詰仁君　今、運営の支援あるいは補助という答弁をいただいたんですけれども、私、前回も申し上げたんですが、やはり直接その保育士さんなり、その直接本人にそれが行くことが大事ですし、あるいは、それが行くことが伝わらないと、それをやってみようかというか、やろうかということにつながらないと思いますので、是非ちょっとその点も留意してこの施策を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で、私も多分、国会でのこの質問、最後になると思いますので、最後に大臣、ちょっとこの内閣委員会も後半になってきますと、この子ども・子育て支援金を始めとするその給付の方に質問が大分集中していたと思うんですけれども、ちょっと初めの方に振り返ってみまして、このこども未来戦略、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくというのが最初の始まりだったんですね。この若者、子育て世

○竹詰仁君　是非、車の両輪ということですので、今おっしゃった同一価値労働同一賃金、あるいはその非正規から正規への転換とか、いろんなこれまでもたくさんのメニューというか、説明していただきましたので、必ずそれを実行していただきたいと思います。 　それを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。