竹詰仁

○竹詰仁君　これから判断ということだったんですが、ちょっと私は、危機意識という認識ではちょっと違うと思っています。 　この公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏、この今の問題なんですけれども、構成員を辞任されたということであります。ですので、先ほど元構成員というお話だったと思うんですが、河野大臣が辞任の申出を受理した理由というのは定かではありませんけれども、この自然エネルギー財団が、再エネタスクフォースの民間構成員の辞任のみならず、真に国益のための財団であるかどうかということなんです。我が国の不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する団体であることを内閣府としても確認する必要があるんではないかと思っております。 　先ほどの委員の御質問の中に、北川室長が、このリスクアプローチの観点から厳しくという、審査そして立入検査もやるんですよというお話が先ほどの委員とのやり取りで

○竹詰仁君　是非危機意識を持っていただいて、ないのであればないというのをおっしゃっていただきたいと思うんですね。 　私、この自然エネルギー財団の二〇二二年度の事業報告書を見ますと、寄附金が一億円ぴったしなんです。その前年は一億五千万円ぴったし。普通、個人の寄附であればなかなか端数がない寄附というのはちょっと考えにくいんですけれども、こういったことも私はしっかり調べていただきたいと思っております。我が国のこの公益法人は税制の優遇を受ける、だからこそしっかり調べて疑いを晴らすということが必要だと思っておりますので、是非監督官庁の皆さんの御努力をお願いしておきたいと思います。 　今回の法改正なんですけれども、認定手続や変更手続の届出の柔軟化などがあります。公益法人の目的に沿った認可手続がしっかりと審査した上で認可がされなければならないと思っております。そして、公益法人の認可はやはり公平である

○竹詰仁君　是非、公平性、担保していただきたいと思います。 　この今回の改正によって、認定等の審査に当たり、申請者に対して求める書類を簡素化、合理化するということが示されております。この公益認定は税制優遇措置にも関わる重要な手続でありますので、簡素化、合理化の一方で慎重な審査というのも要求されると思うんですが、この書類を簡素化、合理化する中でどのようにこの審査の正確性、担保していくのか教えてください。

○竹詰仁君　先ほどの議論の中でもガイドラインの話がございましたので、是非そのガイドラインの策定もお願いしておきたいと思います。 　一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準に満たしているという、そういった認定が必要なんですけども、行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される国の公益認定等委員会、又は都道府県の場合は合議制の機関の意見を聞くというふうにされております。 　この国の公益認定等委員会の委員の選出、そして都道府県の場合は合議制の機関の構成員、これどのように選出されていくのか、あるいはいるのか、お伺いします。

○竹詰仁君　最後の質問ですけれども、この公益法人を増やしていこうということなんですけれども、やはり、どういったところが増えていくかというと、恐らく大規模なところはもう既にいろんなノウハウがあるんですけれども、やはり小規模のこの法人をどうして、どうやって増やしていくかということが一つのポイントだと思っております。 　この法改正の効果を発揮していくには公益法人を普及拡大していくことが重要でありまして、特に小規模な法人に対してこの支援、あるいはなってからの支援、あわせて、政府として検討していることがあれば教えてください。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。 　ちょっと繰り返しですけど、この公益財団法人自然エネルギー財団の件は、私はこの公益法人に対するマイナスのイメージを与えてしまっているんではないかと思っていまして、これからこの拡大していこうという中で、公益法人の当事者の人も不安に思っていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。 　是非、この公益の、今回のこの法改正を機に、いま一度国民あるいは公益法人の皆さん、公益信託の皆さんに周知、そして理解活動も改めてお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。 　後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。 　まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、グラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足下では三七％であるということと、そして、正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて六割程度だと、そのぐらい差が、四割ぐらいの差があ

○竹詰仁君　同一労働同一賃金ガイドラインというのがございます。 　その中に、我が国が目指す同一労働同一賃金とはというのが書かれていまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム、有期労働者の間の不合理な待遇の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが我が国の同一労働同一賃金だというふうに言っているんですね。 　今の大臣のお答えで、ちょっと私の認識の確認なんですけれども、同一労働同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが正社員とパート、有期雇用労働者を同じ待遇にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども・子育て支援になるということなんですという、そういう認識でよろしいですか。

○竹詰仁君　ちょっと同じ答弁の繰り返しなんですけれども、ですので、このグラフを見ていただくと、若い世代の人たちが、非正規で男性もいて、女性も非正規で働いている人たちがいるんですね。 　このグラフの青線とオレンジ色の線を解消、これを縮めることが同一労働同一賃金の一つの目指す姿だと思うんですけれども、それが少子化対策、子ども・子育て支援にそれ必要なんだと、そういう認識なんですね。

○竹詰仁君　ちょっと、じゃ次の質問に移りながらまた戻っていきたいと思うんですけれども、この同一労働同一賃金の徹底は実際どのように政府として徹底していくのか、三浦政務官に教えていただきたいと思います。