竹詰仁

○竹詰仁君　今御回答の中でも既に触れていただいたんですけど、七千人というのは確かにおっしゃるようにいろんな仮定を置いた計算上だというふうに今理解をいたしました。 　この四月から始まって、今まだ五月の末ですので、まだ始まったばっかりなんですけれども、こども家庭庁としては、その現場からどういった声が上がっている、あるいはどんな感想が寄せられているか、こども家庭庁が今把握している状況、教えてください。

○竹詰仁君　まだ始まったばっかりということで、今の状況を教えていただきました。 　繰り返しですけど、基準を見直しましたので保育士が必要になります。七千人かどうかは別として、少なくとも保育士が必要になることは間違いないということです。 　全国的に、一方では、保育士の養成校が減少しているということで、また、大学の中の学部でも保育を学べる学部というのが減少しているという状況であります。同時に、保育士を目指す人というのも少なくなっていると聞いております。 　特に地方では、この保育士の養成校が少なくて、保育士の確保が難しい状況にあるというふうに聞いています。この地方の場合は、待機児童という問題は余りない。しかし、都市部と比較すると待機児童は少ないんだけれども、保育士が不足によって、保育士がいないことによって児童の定数が削減されるとか、あるいは入所児童が制限されていると、このように聞いています。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一つ、その保育士の人材確保という意味では、保育士自身の処遇改善と、これも当然必要だし、それも寄与するというふうに思います。 　この保育士の処遇改善加算、これも保育現場からは評価はいただいているというふうに思っています。これも保育士の確保につながる方向にこれ行くわけでありますけれども、一方で、この保育士の処遇改善加算は保育施設の運営に加算されるということで、その運用が見える化されていないというか、見えにくい状況にあるんではないかと、こういった声も私のところに届いているわけです。 　こうやって見えないと、いわゆるその潜在保育士という言い方でいいか分かりませんが、保育の資格を持っているんだけれども今勤務していない保育士、この方たちに届かないというか、見えませんので、あるいは将来保育士になろうという人にも届きにくいと、こういった情報が、届きに

○竹詰仁君　処遇の改善が進んできたということでしたけれども、そうかという声も多分こちらから上がっていたと思うんで、またさらに、その保育士の現場に詳しい人がもう追加的な質問をしていただければと思います。 　次に、児童福祉法の保育所入所措置基準ということについてお尋ねいたします。 　児童福祉法第二十四条第一項に、法施行令第二十七条で保育園の入所基準というのが書かれていまして、保育に欠けるというのがその保育園に入れる要件になっているということです。この保育に欠けると。今回このこども誰でも通園制度というのができますので、誰でも通園できます。そうすると、今の基準で保育に欠けるという要件と、誰でも通園できるということが、これ整合性が取れるのかということになってまいります。 　この現行の保育所の措置基準は、保育に欠ける、これは一時預かりだとしてもそういうことになっているんですけれども、これが誰でも

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中で確認したいんですけれども、最後の方に、保育の必要性という、このこと自体は見直す必要がないというか、そういう見直すお考えがないということだったんですが、そうすると、誰でも通園制度というのは今の保育園が子供を受け入れるわけですよね。そうすると、子供の中に保育を必要とする子供とそうじゃない子供というのが混在するという、何というんですかね、この人は保育が必要だから預かったんですよ、この人はそうじゃないけれども預かったんですよというふうに、子供の中で分かれていると、そういう理解でよろしいですか。

○竹詰仁君　時間がないのでこれで、もう一回更問いで、今のお考えというのは今のこども家庭庁のお考えで、正式にはこれから決めていくと。今最後の方に、これから配置基準、今の、ちょっとごめんなさい、言葉が今すぐ思い付きませんが、これから判断基準を決めていくというのをおっしゃったので、今はただのお考えで、これから具体的な制度を決めていくという、ちょっとそこだけ最後確認させてください。

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　医薬品は、医療の根幹を支え、国民の健康と命を守るためになくてはならないものです。しかし、我が国はこれまで、社会保障費の増加抑制策のほとんどを薬剤費の抑制によって実現したと、実現してきたと認識しています。度重なる薬価の引下げは、国内の医薬品産業の体力低下とともに、我が国の医薬品市場の魅力を損ない、近年では、医薬品の供給不安やドラッグラグ、ドラッグロスの拡大といった国民の生命、健康を脅かす問題が顕在化しております。 　特に、平成二十八年十二月に政府が決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針にのっとって毎年薬価が改定されるようになったことで問題が深刻化しております。この薬価の市場価格との平均乖離率は既に六％まで縮小しており、社会保障費抑制の財源を薬価に頼ることはもう限界です。医薬業界、そして医薬業界で働く人からも、もう限界だという声が出てい

○竹詰仁君　大臣、最後の方に創薬のエコシステムのことも触れていただいたんですけれども、ちょっとそれと少し関係するんですけれども、この医薬品の安定供給、まさに経済安全保障の観点からも重要だと思っています。 　現在、我が国では、医薬品の原料の多くを中国あるいはインドに頼っている現状があります。裏を返しますと、中国、インドから医薬品の原料が調達できなくなると大きなリスクになります。そうした海外で生産している医薬品の原材料の供給が我が国に入ってこなくなると、国内の医薬品供給が不安定化すると、そして価格高騰にもなりかねないということです。中国、インドでも、今後、高齢者の人口が爆発的に増加するということが予想されておりまして、近い将来、この中国、インドが自国を優先すると、そういったことも懸念しなければいけないと思っています。 　過度に諸外国に医薬品を依存してはならないというふうに思っていまして、こ

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　私は、やはり、この長年にわたる薬価のマイナス改定、そして近年は毎年の薬価改定、これが雇用や労働条件にも悪影響を与えているというふうに現場から聞いております。この薬価に収益を依存せざるを得ない医薬品産業においては、雇用の不安定化を引き起こしております。医薬品産業の労働者は、この二十年間で約三割減少しております。研究部門においても人員が減少しておりますし、そして製造部門においても人員が減少しているということであります。 　また、この賃上げ、先ほどの議論の中でも賃上げいろいろ出ていたんですけれども、賃上げにおいてもこの医薬品産業は、今、連合あるいは経団連が大手企業は五％超の賃上げと言っている中でも、その賃上げ率に追い付いておりません。これが今の実態でございます。 　私は、この様々な問題を生み出し、また深刻化させているのはこの毎年の薬価改定である