竹詰仁

○竹詰仁君　今のは分かりました。 　続いて、第十三条の適性評価の結果の通知というのに、お尋ねいたします。 　行政機関の長は、適性評価を実施したときは、結果を評価対象者、実際に調べた人及び内閣総理大臣に通知されるとされています。この適合事業者の従業者の場合には、適合事業者に対しても通知するというふうにあります。一方で、調査した結果認められなかった場合というのは、その評価対象者に理由を併せて通知するというふうにされているんですけれども、この認められなかった対象者が出た場合に、では、その適合事業者にはその結果が通知されるということかどうかがちょっと私、不明確なんですね。 　この認められなかった評価者が出たとき、その事業者、適合事業者は従業者のこの状況を知ることができるのか、それを教えてください。

○竹詰仁君　そうですね。適合事業者が、認められなかったことを通知しない限り、その方を外すとか、そういうことできないわけですから、そのように理解をいたしました。 　それで、十六条について伺います。 　適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限が示されていて、いわゆるプライバシーの保護のことが規定されていると思っております。この適性評価に対象者が同意しなかったことを本人以外に誰が知り得るのかということをちょっとお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず、その評価対象者が適合事業者の従業者だった場合は、まず事業者が、あなた、これ受けますかというのを聞きますので、その時点で受けるか受けないかというのを知る由があるんですけれども、その適合事業者がまずリストを出しますと、リストを出した後にやっぱりやめますといった場合は、その場合は、事業者というのはどのタイミングでその受けなかったということを知

○竹詰仁君　同じ十六条に、この適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的、以外の目的のために利用し、又は提供してはならないと定められています。 　この衆議院の議論を通じて、個人情報の利用及び提供の制限については、具体的な運用基準については法案成立後に先ほど出た有識者会議等で検討するという方針が示されたと私は理解しているんですが、この法案を懸念する声の中ではやはりプライバシー保護が守られますかということがやっぱり最も大きな声の一つだと思うんですが、この法案成立後に具体的なことを検討するというふうに言われてしまうと、この段階でプライバシー保護がちゃんとできるのかということがちょっと判断できないんじゃないかと思うんですが、この適性評価の結果及び調査で取得するこの個人情報の保護について大臣の見解を教えてください。

○竹詰仁君　ちょっと私の理解が足りなければ政府参考人にフォローしてもらいたいんですが、要は、結果は適合事業者は知ることになるけれども、その中身は知らない、知ることはないんですよという今大臣のお答えだったんですが、そのためには、何でしょう、封書で通知をするのかとか、その仕組みはどういうふうに、どういった形で通知する、あるいはプライバシーの保護を守るというその仕組みはどういうふうにイメージすればよろしいんでしょうか。

○竹詰仁君　衆議院の議論を通じて、特定秘密保護法、今あるこの特定秘密保護法による適性評価について、適性評価の実施に同意しなかった公務員が六十七人いたというふうに、そういった御答弁も判明がいたしました。あわせて、その方たちが不利益な取扱いを受けていないかどうかという質問があったところ、内閣官房から、追跡できた四十四人が処分を受けた例はありません、約半数が通常の人事により翌年度末までに異動し、そして五人は退職したというふうな旨の答弁がありました。 　この質疑そして答弁のように、適性評価の同意をしなかった公務員の人数が分かってしまうと、そしてその人たちのその後のことまで追跡できてしまうということは、じゃ、民間人もフォロー、ずっとこれが追跡されるのかどうかというその観点なんですけれども、今回はこの民間人が適性評価をさらに受けることになりますけれども、その民間人を追跡することができるのか。できたと

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました両法案について質問をいたします。 　政府が提出したいわゆるセキュリティークリアランス法案について、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してきたことから、その必要性については賛同しております。 　一方で、今回、新法の制定を必要とした理由が明確になっていないと思っています。岸田総理は、特定秘密保護法と新法とでシームレスな運用を図ると述べておられますが、特定秘密保護法の改正とした方がまさにシームレスな運用となり得ると考えられます。また、高市大臣も衆議院内閣委員会において、経済安全保障推進法に一章追加できないかという検討を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが、経済安全保障推進法の改正としなかっ

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。 　特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも何で特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだと責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大き過ぎます。こつこつためたお金をだまし取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて本当に許し難いと思っています。 　一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。 　ＳＮＳやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信、共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってき

○竹詰仁君　特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。 　この若者が闇バイトに応募して特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは警察庁としてどのように分析されているのか、教えてください。