竹詰仁

○竹詰仁君　詳細に御回答ありがとうございました。 　引き続き、政府には毅然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。 　政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。 　そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。 　次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。 　復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。 　東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山

○竹詰仁君　大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。 　今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、予算のことについてもお伺いします。 　この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模と

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　昨日、自民党の党大会ございました。岸田総理が解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票したときの自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて信を問うべきじゃないかと思います。 　岸田総理は、信なくば立たずと何度もおっしゃっておりました、昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に信を問うための総選挙、いつ行うんでありましょうか。

○竹詰仁君　是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。 　さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八％の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。 　中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占めるというふうに言われております。この大手の賃上げが波及することを是非期待したいと思いますが、中小そして地方の地場産業の労使交渉に当たりまして、総理としては大手の妥結結果はどのように波及させていくべきとお考えなのか、教えてください。

○竹詰仁君　春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 　そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。 　総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組

○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示） 　今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。 　このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。 　政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給

○竹詰仁君　その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 　今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 　続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。 　このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同

○竹詰仁君　良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。 　この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。 　こども未来戦