竹詰仁

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　一つ質問飛ばさせていただいて、公金事務の委託、私人への委託についてお伺いいたします。 　例えば、電気、ガス、水道などの公共料金の支払は、口座振替、クレジットカード払いがもう既に主流になっています。コンビニで支払ができないということは、むしろもうまれになっております。一方で、電気、ガス、水道などの事業者では、事業所の窓口での料金収納は完全閉鎖しているということが多いです。こうした適正な公金取扱いを確保した上で、全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託を可能にするということを私は理解した上で、この利便性の充実とコストの関係、そして情報管理についてお尋ねいたします。 　大臣にお尋ねいたします。こうしたことを委託する場合に、当然、委託費というのが発生いたします。そして、コンビニ収納という利便性、利用者の利便性の向上と委託する

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　このコンビニ収納が進むことで自治体の収納窓口というのは閉鎖してしまうのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　閉鎖は今はお考えになっていないというふうに伺いました。 　最後に、先ほど情報管理のことに触れましたが、改めて、この私人への委託を可能とした場合、私人が得てしまう情報というのがあります。こうした情報管理の対策について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。 　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。 　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。 　

○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。 　もう少し現状を御説明したいと思います。 　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。 　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれ

○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。 　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボ

○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。 　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。 　現状、

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　経済産業省の説明資料二十一ページにあります統合コスト、これは注目すべきコストだと考えます。この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。 　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成、再エネは三六から三八％とされています。また、原子力は二〇から二二％、火力発電の比率はできるだけ、できる限り引き下げていくとされています。 　現在国会で審議されていますＧＸの推進法案に示されている再エネ賦課金の想定値は、二〇三二年までは上昇し、その後、ピークアウトすると政府から説明されています。一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。再エネは、足下では二〇％程度です。七年後の二〇三〇年には三六から三八％という目標は、簡単には達成のイメ