竹詰仁

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対の討論をいたします。 　反対する理由として、五点指摘いたします。 　第一に、令和三年八月に開催された東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利権優先となったことは看過できません。 　コロナ禍という難しい状況で世論が二分され、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見もありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、その後、三兆円超えの巨額プロジェクトとなり、国立競技場を始め、当初計画を上回る経費を要した巨大な施設ができ上がりました。長野オリンピック後に巨大施設の維持が難しくなって閉鎖に至った負の遺産を教訓に、巨大施設を適切に生かしていかなければなりません。本委員会でもオリンピック経費をめぐる

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　資料の一と二を御参照いただきながら質問させていただきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを処理し、工事資材として再利用する事業についてお伺いいたします。 　二〇一三年に環境省は、放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務を公募いたしました。その公募された事業を太平洋セメントなど六社、団体の共同事業者が受託をいたしました。共同事業者が、太平洋セメントが開発した乾式セシウム除去技術を中心とする技術を用いて焼却灰や土壌、除却土壌から放射性セシウムを分離、除去して、工事資材として再生利用可能なレベルにまで放射能の濃度を低減させるとともに、分離した放射性セシウムを高濃度で回収することによりまして、管理が必要とされる放射性汚染物の量を大幅

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　先ほど紹介しました事業はもう既に二〇一八年三月で一旦終了しているんですけれども、この三年間、約三年間で得られたこの生成物というのもございましたけれども、この生成物は実際に有効活用できたのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　はい。あの、竹……

○竹詰仁君　ちょっと、一旦ちゅうちょ、一瞬ちゅうちょしましたけど。 　この太平洋セメントさんには、これ本業務で確立した技術、知見等を生かして、中間貯蔵施設ほかでの実用化を目指して、福島の復興に貢献してまいりたいというふうにありました。私は、こういった太平洋セメントさんの姿勢、高く評価したいと思っています。 　二〇一八年の三月末で事業を終了して五年たったところですけれども、もう既に今副大臣からも御答弁いただいたんですけど、改めてこの実証事業で得られた知見とかデータ、あるいはその手法などの実用化に向けたものが進められているのか、改めて教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　少し関連するかもしれませんが、資料三に移っていただきまして、この資料三は、環境省さんが進めている福島県外における再生利用実証事業ということでございます。この環境省さんの資料によりますと、福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示し、福島県外における再生利用実証事業として、埼玉県の所沢市の環境調査研究所、東京の新宿御苑での実施する、これを実施する計画を明らかにしている資料でございます。 　この環境調査研究所あるいは新宿御苑で計画されている除去土壌の実証事業はどのようなものであるか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　先ほどの太平洋セメントさん等の事業と、今、今回の新宿御苑での事業は違うということも今改めて理解いたしました。 　先ほど小林副大臣からも御答弁いただいたんですけれども、一つのテーマに、コストが掛かるというお話、教えていただきました。私は、この民間事業者が事業を通じて社会へ貢献するというのは大変すばらしいことであると思うんですけど、一方で、その事業の持続可能性を高めるには、ずっとボランティアというわけにはいかなくて、やはりビジネスとして成り立つということも大変重要であると思っています。 　そこで、もう一度副大臣にお尋ねいたしますが、政府として、実証事業で得られた焼成技術を生かして、民間事業者が、除染土、除染の土あるいは焼却灰の再利用をビジネスとして行うための施策や支援があるのであれば教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今後も、今のこの法律が可決されて進められていく中では、やはりこの除染によって出る土というのが多く出てきますし、これまで以上に回収をされるということが見込まれます。この土壌及び焼却灰の放射性濃度も低減ができて、放射性汚染物の量も減量できる、生成物も活用できるということであれば、民間事業者が事業としてそれを活用できる仕組みが必要だと思っておりますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　続いて、質問移りますが、資料の四に進んでいただきたいと思います。 　この資料の四は、令和三年の八月末に出されました復興推進会議、原子力災害対策本部会議、この合同会議で示された資料の写しでございます。私、目立つようにマーカー引いたつもりがちょっと見えにくくなってしまって大変申し訳ないんですが、ちょっとここに書かれている内容を紹介いたしますと、拠点区域外への帰還

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。応分の負担はまだ、これから検討していただけるということで、承知いたしました。 　この特措法の改正で審議するに当たりまして、私、大熊町、双葉町、富岡町に私の仲間がいますので、この町議会議員からそれぞれ直接状況を教えていただきました。この大熊町、双葉町、富岡町の要望を拝見しましたところ、全町除染が基本というふうに要望として私は理解しております。 　そこで、確認させていただきたいんですが、この今申し上げた資料の四に、四の「おわりに」ですね、こういうふうにあります。将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎないと。先ほどの委員との答弁の中にも、やり取りの中でもございましたが、この自治体、地元の自治体からは全町除染が基本という要望が出されていて、そして、国からは、全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って

○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いての質問に移りますが、私、大熊町の住民説明会の資料を拝見させていただきました。その質疑応答というのがございまして、帰還の定義を教えてほしいという質問がありまして、その質問に対しまして、何日以上戻る場合を帰還と定義することは困難ですというふうに答えられています。この法律で示されて、入れたことをこれ進めるに当たって、恐らく住民の方から帰還の意向を確認するというのが前提になるんですけれども、その帰還とは一体どういうことかということを改めてより知りたいというふうには住民の方は思うんではないかと私思っていまして、改めて復興庁の皆さんにお伺いしたいのが、この法律を施行するに当たっての、帰還するというのはどういうことなのか。住民が知りたいと、あるいは知らなければ判断できないというふうに考えているんですけれども、現時点におけるこの帰還の政府の考えに