竹詰仁

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　木質バイオマス発電の意義とかメリットは先ほども申しました。私は、そのメリット、意義はあると思っているんです。 　ただ、木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして木質バイオマスの取り合いになってしまっていると。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。 　また、近隣の木材では間に合わずにわざわざ遠方から木材を調達することになれば、その都道府県との関係あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、この地域資源を活用すること、地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウイン・ウインの関係であることが望ましいと思っています

○竹詰仁君　今後も注視してまいりたいと、今、最後に御答弁いただきました。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この資料の二は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会という協会が経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この二〇三〇年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。この内訳を見ますと、一番多いのが、オレンジ色の一般木質・農作物残渣というのが圧倒的に多いわけですけれども、この一般木質・農作物残渣の内訳を見てみますと、その多くは輸入しているというふうに私は承知しております。 　私は、繰り返しですけど、地域資源を有効活用するということは、地域の振興に貢献もできて、そして脱炭素化にも貢献できるということで、私はこの電源の多様化ということは賛同できるんですけれども、これから輸入ではなくて木質バイオマス発電の導入拡大に必要な木質あ

○竹詰仁君　発電に対する取組は今承知いたしました。それに伴って、この木質バイオマス発電というのが本当にその地域振興とか地域活性化を期待できるものであるのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　是非、今好事例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開を是非お願いしたいと思います。 　一方で、私は輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから、木質を切り取って船で運んで、船で運ぶ場合は、その船に運ぶときのＣＯ２が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。本当に、国内で調達できることを有効的に使って、それが地域にも役立つ、ウイン・ウインの関係であると、そういった木質バイオマス発電であるべきだと思っていますので、是非そういった取組を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、ＥＳＧの地方債についてお伺いいたします。 　総務省は、二〇二三年度のこのＥＳＧ、環境、社会、企業統治の分野に使途を限定した地方

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　安定的に地方債を発行するというその中身が、今おっしゃっていただいたようにＥＳＧに貢献できる中身でないといけないと思いますので、最後に、このグリーン共同債の制度設計が重要だと思いますが、この制度設計、どういった制度で設計されているのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。西村経産大臣、今日も質問よろしくお願いいたします。 　初めに、賃上げについて質問をさせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　資料一は、連合がまとめました二〇二三春季生活闘争第四回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中辺りに、少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる二千百八十組合の賃上げ分は六千八十六円、二・一一％、そのうち中小組合は千二百四十一組合、五千二百四十六円、二・〇七％となっておりました。 　そして、もう資料間に合わなかったんですけれども、今日第五回目の集計が出まして、同じところを少し読みますと、この二一八〇組合というのは二五一八組合になりまして、賃上げ分は六〇八六が六〇四七、六千四十七円、率でいいますと二・一四％となりました。中小は、一二四一が一五〇〇、千五百になり

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　私も中小企業のこの賃上げの鍵、今生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。 　経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査などを行っていただいております。 　この春闘では賃上げが実現できたものの、重要なことは、賃上げが継続的に上がると、できるということであります。岸田総理も構造的な賃上げが必要と繰り返しおっしゃっていただいております。 　大臣にもう一度お伺いします。 　経済産業省として、特に中小企業への施策や取組について主要なポイントを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　先月発表されました中小企業白書にも今大臣が御答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であるというふうに記載されておりました。 　労働組合がない企業では連合は集計できないということでありますので、是非、政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していただきたいと思っています。そして、この今回の賃上げが一過性で終わることがないように、人への投資が進むように、政府の適宜そして積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、電力の小売全面自由化についてお伺いいたします。 　二〇一六年四月に導入されました電力の小売全面自由化ですけれども、三月二十日の予算委員会におきましても、私、西村大臣、そ

○竹詰仁君　次の質問、何月に行われるかと聞こうと思い、今大臣から答えていただきましたので、六月に今年は確認を行うというふうに教えてもらいました。 　私は、繰り返しですけど、この規制料金、経過措置料金が残っているうちは全面自由化とは言えないというふうには思います。七年もたつのに全面自由化とならないことは、システムに課題があるか、又は電気を使う側が自由化や自由メニューを望んでいないか、電気を売る小売会社がそれを望んでいないという、そういったことが私は背景にあると思います。 　そもそも、電力を自由化すれば価格が下がると約束できるものではありません。実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。 　改めて、大臣にお伺いします。 　自由化すると価格が変動します。下がることもあれば上がることもあると、そういった認識でよろし