竹詰仁

○竹詰仁君　様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 　発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として必要であり、過度な退出抑制など安定供給を大前提に進めていくとあります。 　ここで、火力は再エネの変動性を補う調整力ということが、火力の退出抑制には矛盾があると考えています。つまり、火力発電所の稼働率が低下すればするほど採算性が損なわれます。また、更に問題なのは、出力調整を頻繁に行えば行うほど、いわゆるスイッチを入れたり切ったりすればするほど設

○竹詰仁君　まさにその電力の安定供給は我が国の経済、そして社会の基盤であります。電気が安定しない国では産業も発展しませんし、国民の健康、生命、暮らしも守れないと思っています。 　電気は、取りあえずチャレンジしてみようというのが、そういったお試しは許されない財だと思っております。遅きに失しないということ、ならないように、電気事業制度の不断の検証と見直しを求めて、発言とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　一点目は、国のエネルギー政策の信頼性について申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画に示されています二〇三〇年度の電源構成を政府は本気で達成しようとしているのか、疑問でもありますし、不安でもあります。政府が決めたことが絵に描いた餅であれば、国民からの信頼が損なわれますし、政府の目標を目指して取り組んでいる企業にとっては事業計画や資金計画が崩れてしまい大きな損失となります。それは、再エネであっても原子力であっても火力であっても、また送配電事業者であっても小売電気事業者であっても、政府が示した計画や目標を信じて動くものであり、曖昧な計画や目標であってはなりません。 　エネルギーという分野は取りあえずお試しというのは許されない分野であります。二〇三〇年まであと七年。特に電力供給事業にとっては、七年という期間は極めて短い時間の長さです。今示

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、質問の順番を変えていただきまして、ありがとうございました。 　福島第一原子力発電所における多核種除去設備、ＡＬＰＳを使って大部分の放射性物質を取り除いたＡＬＰＳ処理水について質問をさせていただきます。 　政府は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を、適切な検査、放出に必要な工事や設備を確認した上で、本年春頃から、春から夏頃に海洋放出を始めるとしてきました。今、その春を迎えたわけでありますけども、直近の動向などを確認させていただきたいと思います。 　里見政務官にお尋ねいたします。 　この時期にＡＬＰＳ処理水を放出する必要性を改めて教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできないと、そういった回答でございました。 　環境省ではＡＬＰＳ処理水に関わる海域モニタリング情報を公表したり、あるいは、資源エネルギー庁では、廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイトというのを立ち上げて、「みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと」と題して周知活動が行っていたり、政府としての対応が進められていると認識しています。 　そして、最も大事なことが、現場における海洋放出への準備が安全かつ適切に行われているかということを確認させていただきたいと思います。 　経産省にお尋ねいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の現場の準備はどの程度進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　おおむねスケジュールに沿って今工事が進められているとお答えをいただきました。 　もう一度、里見政務官にお尋ねいたします。 　地元の方々、福島県の方々、漁業関係者の方々、農業関係者の方々への理解活動あるいは周知活動なども進めていただいていると思いますけれども、最終的なゴーサインは政府としてどのように判断をされていくのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　渡辺復興大臣にお尋ねいたします。 　このＡＬＰＳ処理水の処分に向けて、今お話しいただいた風評払拭なども含めて、復興大臣としての決意あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○竹詰仁君　今、科学的根拠に基づいた情報発信、あるいは、国内だけじゃなくて国外に対しての情報発信も今取り組むと、そういった決意を教えていただきました。 　最終的な判断に至るプロセスもできるだけ公開していただき、国民に分かりやすくタイムリーな情報発信をお願いしたいと思います。また、現場の安全は全ての安全につながるものでありますので、現場の安全第一、現場の安全最優先でお願いしたいと思います。 　次に、選挙についてお尋ねさせていただきます。 　東日本大震災が発災した、発生した直後に、十二年前ですから、統一地方選挙が予定されておりました。詳しく法律の名前は申し上げませんけれども、その震災後に幾つかの法律が変わりまして、改正されまして、統一地方選挙の期日においては、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村、県の選挙期日は、その法律によって、二か月を超え六か月を超えない範囲で政令で定

○竹詰仁君　繰り返しになって恐縮ですけれども、例えば復興特別税ということで全国の皆様から税金が徴収されたり、また全国の国民が被災地を応援していると、だからこそ被災地の皆様にはより政治に関心を持っていただきたいと思っております。統一地方選に戻ることで関心が高まるかどうかというのはちょっと私も確信がありませんけども、様々な角度で被災自治体の選挙については注視していかなければいけないと考えております。 　さらに、この福島のことについてもう一つお尋ねいたします。 　資料を配付させていただきました。この資料、ちょっと古くて恐縮なんですけども、二〇一〇年の参議院選挙と二〇一九年の参議院選挙の投票率を絵で分かりやすく示されていた記事でしたので、それを資料としてお示しさせていただきました。このように、福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出た市町村においては、投票率が非常に下がっているということ

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、例えば双葉町とか大熊町の選挙に携わってきたこともございまして、例えば、候補者になった方が、避難先、埼玉県に選挙活動として行くとか、あるいはそもそも選挙期日が長くしていただいたりとか、そういった工夫をしていただいているというのは承知しているんですけれども、ただ、この資料にありますように、非常に投票率が低いというのは本当に、繰り返しですけど、日本全国民が注目しているこういった場所でありますし、いろんな、この国会もそうですけども、いろんな税金がそこに使われるとか、今日の質問もありましたけど、その被災地の復興をどうするんだとか、いろんな関心が高いわけです。その関心が高い地域が余り選挙に関心がないというのは、ちょっと、できたら関心を持っていただきたいというふうに思いますので、是非、私たちもそこに注視しなきゃいけませんけども、総務省としても、あるい