竹詰仁

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が

○竹詰仁君　今、経緯は承知いたしました。 　しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に五年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います、そして立地している地形も違います、敷地の大きさも違います、発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。 　また、もう一点、仮にその五年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題であれば、五年間は特重なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。 　このことはちょっと通告しておりませんので、また改めての議論をさせていた

○竹詰仁君　私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいはその燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは私は避けると思っているんです。できるだけ安定的に発電したいと事業者は思うと私は考えております。 　なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。その最大限というのは、じゃ、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち、一〇〇％を原子力で賄うことは私はできないと思っております。 　なぜならば、電力需要は刻一刻と変動いたします。一日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します、天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではないと。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが私は一番活用できる最大限ではないのかと

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。 　今日は、先生方、ありがとうございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。一回での発言にいたしますので、大橋参考人に自由化のことで一問を聞きたいのと、山下参考人は十八ページの、いただいた、ことで一つずつ伺いたいと思います。 　私、今の電力の自由化は、誰がハッピーになったのか、誰をハッピーにしてきたのかというとても疑問を抱いている一人であります。 　例えば、今の電気料金の値上げ申請が起きていますけども、不思議な現象が起きています。というのは、例えば新電力と言われているところからは、もっと値上げすべきだと、なぜならば、そこでもっと値上げ、旧電力会社が値上げしないと、もっと高く、私たちはコストが高く掛かっているので、お客様を奪われてしまうと。これは非常に不思議な現象で、誰をハッピーにしてきたのかと。本来であれば、できるだけ安く電気

○竹詰仁君　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。 　参考人の先生の皆様、本日はありがとうございました。 　まず、白石参考人に御質問させていただきます。 　今日の資料の中で、再エネの主力電源化、そして電力のシステム再点検と原子力、このワードで教えていただきたいと思いますけれども、まず、カーボンニュートラルを目指すときに、先ほど電化という言葉も出てまいりましたが、今の電力需要よりも電化が進むと需要が大きく増えるという予測がされています。ですので、今日の電力需要を賄う供給力ではなくて、需要が伸びるという供給力を、需要が伸びることを前提とした供給力を確保するということがまず必要になります。 　その上で、二〇五〇年を見渡しますと、太陽光パネルの寿命が大体二十年から長くて三十年と言われていますので、二〇五〇年のときには今の太陽光パネルは基本的にはないということになります。必ずどこかで一回置き換わっていると

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、廣瀬参考人にお尋ねします。 　先ほど、ロシアが原子力を進めて、あるいは途上国にも進めようとしている話がいただきました。今、日本もその原子力発電を支えるサプライチェーンがもうぎりぎりの線だと思っています。すなわち、これ以上原子力を停滞させると、メーカーさんから始め、本当サプライチェーンがもう崩壊してしまうと、そういうふうに思っているんですが、今先生が見ている原子力を支える日本のサプライチェーンの体制をどういうふうに御覧になっているかということと、もう一つ、日本の場合は、原子力の事故があったときに原賠法のいわゆるその責任がございますけれども、仮にロシアが途上国に原子力発電所を輸出するなり技術提供するときのその賠償ですね、仮に事故が起きたときにどうやって、どの国が、あるいはその提供した側が賠償するのか。先ほど、処分の話は、ロシアに例えば最終処分

○竹詰仁君　時間参りましたので、ありがとうございました。