竹詰仁

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＮＨＫが、衛星放送番組のインターネットによる同時配信が業務として認められていないにもかかわらず、ＮＨＫの内部で進めようとしていたという問題について、私も質問させていただきます。 　まず、稲葉会長にお尋ねしますが、今回、この衛星放送の同時配信を行おうとする場合においては、ＮＨＫはどういったことを取るべき手続だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　手続は分かりました。 　そうすると、その手続を当然のっとっていなかったということだと思うんですが、改めて、今回の件は、では何が問題だったのか、御説明いただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明分かりました。 　ちょっと話が遡るんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとしたからそういった稟議が回ってきたと思うんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした方、あるいはグループなのか分かりませんが、それがあったその理由はどういった理由があったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　今会長から、前の体制のときにその衛星放送の同時配信の準備を進めようとした理由は定かではないというお答えだったんですけれども、何も理由がなくてその稟議書を回すというのはちょっと思えないので、私は、その何か思いがあったということだと思うんです。 　私自身も、この五月の二十五日の総務委員会で、放送法、電波法の一部の改正法案の質問の際に、このように申しました。視聴者側のインターネット配信のニーズが高まれば高まるほど、ＮＨＫにインターネット配信の拡大を期待すると思いますと、つまり、供給が需要を決めるのではなく、需要に供給を合わせていくのがマーケットという点では自然ではないかと思っていますと、そういう発言をいたしました。 　今回は前会長のときの在任中に決まったようでありますけれども、先ほど、何が問題かというのは教えていただきました。ただ、ネットで配信をするという方向性は私は理解できると

○竹詰仁君　ほかの委員会で、他党の委員の方を引用して恐縮ですけれども、五月二十二日に行われました参議院の決算委員会、私も決算委員会のメンバーでしたので、このときに自由民主党の和田政宗議員が、ＮＨＫの副会長、理事の報酬が高額であると、また、副会長や理事退任後に子会社や関連会社、関連法人の社長、役員になって再び高額報酬を得ているということを御指摘されていました。和田議員は、一般職の給与は段階的に一割削減してきたのに、経営陣の報酬は削減していないということを御指摘されていました。 　これに対して稲葉会長の、そのとき私も現場にいましたので、稲葉会長からは、ＮＨＫの役員の報酬というのは毎年経営委員会にお諮りして決められていることだと、民間企業と比べて著しく高いとは感じておりませんと、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはある、ただし天下りではありませんと、適材適所で役員

○竹詰仁君　では、最後に、繰り返しですけど、私は、今回のこの件で一番陥ってほしくないのは、やっぱり現場で頑張っている一般職の皆さん、特にＮＨＫに夢と希望を持って入社された若手の皆さんには、決して萎縮してもらいたくないと思っていますし、未来を見据えてのチャレンジも是非続けていただきたいと思っています。その点で、稲葉会長を始め経営陣の皆さんの判断、これしっかりしていただきたいですし、また、内外への丁寧な説明、今日は国会での説明もございましたけれども、是非ＮＨＫの内部の皆さんへも丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　今回のその再発防止、七月末までにまとめるということでしたけれども、ＮＨＫの皆さんが萎縮し過ぎずに良いコンテンツを作成していただいて、配信、視聴者の期待に応えられる、その期待を超えるようなＮＨＫであっていただきたいと思います。 　最後に、是非、稲葉会長から、こういった悪いニュース

○竹詰仁君　以上です。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対の討論をいたします。 　反対する理由として、五点指摘いたします。 　第一に、令和三年八月に開催された東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利権優先となったことは看過できません。 　コロナ禍という難しい状況で世論が二分され、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見もありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、その後、三兆円超えの巨額プロジェクトとなり、国立競技場を始め、当初計画を上回る経費を要した巨大な施設ができ上がりました。長野オリンピック後に巨大施設の維持が難しくなって閉鎖に至った負の遺産を教訓に、巨大施設を適切に生かしていかなければなりません。本委員会でもオリンピック経費をめぐる

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　資料の一と二を御参照いただきながら質問させていただきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを処理し、工事資材として再利用する事業についてお伺いいたします。 　二〇一三年に環境省は、放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務を公募いたしました。その公募された事業を太平洋セメントなど六社、団体の共同事業者が受託をいたしました。共同事業者が、太平洋セメントが開発した乾式セシウム除去技術を中心とする技術を用いて焼却灰や土壌、除却土壌から放射性セシウムを分離、除去して、工事資材として再生利用可能なレベルにまで放射能の濃度を低減させるとともに、分離した放射性セシウムを高濃度で回収することによりまして、管理が必要とされる放射性汚染物の量を大幅

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　先ほど紹介しました事業はもう既に二〇一八年三月で一旦終了しているんですけれども、この三年間、約三年間で得られたこの生成物というのもございましたけれども、この生成物は実際に有効活用できたのか、教えていただきたいと思います。