竹詰仁

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　今の資料一の下の方を御覧いただきたいと思います。 　この高濃度のＰＣＢを含む電気工作物を設置しているかを把握するために、事業用の電気工作物の設置者においては、電気主任技術者に高濃度のＰＣＢが電気工作物の中に含まれているか含まれていないかという有無を確認させるということが義務付けられております。 　私自身は電力関連産業の出身でございまして、全国の保安協会で働く皆さんから現場の苦労あるいは課題を教えていただいているところであります。このＰＣＢの処理のみならず、電気の保安という社会的に大変重要な業務をされている電気主任技術者、保安協会の皆さんに改めて敬意を表したいと思っております。 　そして、その電気主任技術者から聞くところによりますと、設置者の理解を得ることにも非常に苦労があり、また、実際に処理をする場合は、設置者の処理費用の負担が重い、金銭

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。電気主任技術者にはその罰則を問わないというのが今確認させていただきました。 　そして、中小事業者からは費用の負担が重いという話を聞いております。中小事業者には中小企業者等軽減制度というのがございまして、処理費用と収集運搬費用を軽減する制度があると承知しております。 　そこで環境省にお聞きいたします。この中小企業者等軽減制度の利用状況について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。利用はされているというふうに今教えていただきました。 　いずれにしましても、期限が終了したところでございます。このＰＣＢの、高濃度のＰＣＢの処理、短時間では、短期間では終了せずに、いろいろ文献を読みますと三年程度掛かるということもあると聞いておりますので、今後は高濃度のＰＣＢが含まれているものが残置しているものがないかの確認も必要になると思いますので、国としての迅速かつ適切な対応をお願いさせていただきたいと思います。 　一方で、低濃度のＰＣＢについてお尋ねいたします。 　低濃度のＰＣＢ、これもＰＣＢの特措法によりまして、令和九年、二〇二七年の三月三十一日までに処分しなければならないとされています。先ほどの資料一の日本地図の下の真ん中辺りに、低濃度ＰＣＢの廃棄物の処分期間は令和九年三月三十一日までと、このように広報もされておるところでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　低濃度のＰＣＢ、どの程度残されているかというのは私も承知していないところでございますけれども、令和九年の三月末までということなので、あと四年を切りました。この期限内に終了しますように、また現場に過度な負担が掛からないように、国としての適切な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、我が国の温室効果ガスの排出量について質問させていただきたいと思います。 　令和四年の六月の七日に令和四年版の環境白書が公表されました。本年も例年同様に六月に令和五年版の環境白書が公表されると想定しておりますけれども、この環境省の最新の公表資料が令和四年版でありますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。 　資料二は、発電電力量に占める発電方式の割合でございます。御覧いただきますと、一番上が新エネ等、次のものが石油等、三つ目がＬＮＧ、四つ目が水力、五

○竹詰仁君　太陽光、風力、再エネ、そして原子力は発電時はゼロということでした。それを造るまでの、発電所を造るまでとか、あるいは太陽光パネルを設置するまでとか、それまでのカウントは全く関わってないということだと思います。あくまでも発電時のことをここではデータとして出ているというふうに私、認識をいたしました。 　続いて質問させていただきます。 　この資料の、もう一度、二を見ていただきますと、先ほど電源構成の話をいたしました。ちょっとここにはグラフだけなので文章が書いてないんですけれども、エネルギー白書というのもございまして、同じように、このエネルギー白書にも二〇二〇年の電源構成というのが説明されています。先ほど申しましたように、石炭が三一、ＬＮＧが三九とか、こういったこの電源構成の説明の中で、二〇一九年度と二〇二〇年度を比べて石炭と原子力のシェアが低減する一方で、ＬＮＧと新エネが増大しまし

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　西村環境大臣にお尋ねさせていただきます。 　この二〇二一年度の速報値、例年ですと六月までに出ると、私、そのように想定しておりますけれども、第六次のエネルギー基本計画で示された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比でマイナス四六％削減するという目標について、この現在の低減ペースで達成できる見込みがあるのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　現在で、二〇二〇年度現在でマイナス二一・五％と今教えていただきましたので、これをマイナス四六％にするというのはまだあと倍以上あるので、本当に、この今までの実績のグラフからすると、それを延長しただけではなかなかこの政府の目標達成には難しいんではないかと思います。 　二〇三〇年度の電力の構成比は、エネルギー基本計画では、原子力が二〇から二二％、そして再エネが三六から三八％というふうに目標を立てられておりますので、今の現状からすると、なかなかそれが見通せないというか、すぐ想像できないと私は思いますので、是非政府の積極的な取組を更にお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、この環境白書、これは、済みません、資料用意してないんですけれども、環境白書には今から申し上げるとおりの記載がございます。 　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なことからエ

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　これまでの委員の先生方からの御質問もあったんですけれども、今法案審議されていますＧＸ推進法案の中の説明資料にも、二〇三二年までは再エネ賦課金というのは増えていくと、そういった絵図になっていまして、二〇三二年からは下がっていくと、その下がってきた分は、そのカーボンプライシング入ると。そういったことが今のこの国会でも今審議中でありますけれども、この国民負担の抑制はどのようにしていくかというのは教えていただいたんですが、今、政府が想定しているものは、二〇三二年までは国民負担は増えるというふうに今、絵が、政府が示している絵がそうなっておりますので、是非この国民負担の抑制というのが本当にどういうふうにされていくのかというのはこれからの私は課題だと思っております。 　続いて、次の質問に移らさせていただきます。 　資料四を用意させていただきました。この

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　続いて、地域との共生に向けた環境省の取組についても併せてお伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、経産省さんにお伺いしますけれども、またこれも今回の通常国会に出されている法案で、ＧＸの脱炭素電源法案におきましても、この再エネの特措法の改正というのが審議されているわけですけれども、この本改正の地域共生との事業規律強化というのがございますが、この地域共生との事業規律強化について教えていただきたいと思います。