竹詰仁

○竹詰仁君　政務官、ありがとうございました。 　続いて、男女間の賃金格差の解消も大変重要な課題だと思っています。同一労働同一賃金の取組と同様に、地方公務員が率先して男女間の賃金格差の解消に取り組むべきと考えています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員における男女別の賃金実態と、その格差があれば、格差の要因について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　賃金表が男女関係なく同じだというのは、それは私も理解しております。今の御答弁の中に、最後の方に昇任というお話もありましたけれども、男女間の格差の解消に向けて総務省としてどういった取組をお考えなのか、あるいはこれからされようとしているのか、総務大臣に是非お尋ねしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な取組を進めていただいていると、あるいはこれから進めようとしているということが理解できました。 　是非、先ほど申しましたように、地方公務員がむしろ民間をリードするような、そういうふうに先導していただきたいと思っております。 　続いて、働き方改革、テレワークについてお尋ねさせてもらいたいと思います。 　大臣の所信に、地方を支える地方公務員も大切ですと、少し飛ばしますが、男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みますとありました。働き方改革も大変重要なテーマだと認識しています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員の働き方改革とは、男性職員の育児休業等の取得以外には具体的にどのような改革をされているのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、必ずしも地方公務員のその職場全体を承知しているわけではありませんので、今教えていただいたことが職場では実際どのようになっているのかというのは必ずしも承知していませんので、もしよければまたどこかの機会で岸委員にこのままバトンタッチをさせていただきたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、テレワークについて質問いたします。 　今御回答の中でもテレワークについて触れていただきましたけれども、私自身が昨年の十一月二十四日の総務委員会で、テレワークの普及は地方にとって良いことと考えているのかお尋ねをさせていただきました。柘植副大臣に御答弁いただきました。テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えていますとの答弁をいただきました。 　テレワークは、地方にいても、都市部にいるのと同じように仕

○竹詰仁君　具体的な事例、教えていただきましてありがとうございました。できたらもっとたくさん事例を御紹介していただければより実感ができたと思いますので、また何かの折に教えていただきたいと思います。 　そして、地方部にある企業がテレワークを導入するということは、地方創生、地方活性化に寄与するのか、改めてお伺いしたいと思います。また、その寄与する理由を併せて柘植副大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。

○竹詰仁君　副大臣、ありがとうございました。 　是非、先ほどのあの都市部から地方への移転のように、また具体的な例があれば、総務省の皆様で結構ですので、こういったことをやると地方部の中のテレワークも大変効果があったということを教えていただければ大変有り難いと思います。 　最後に、一つお尋ねさせていただきます。 　大臣の所信に、令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行というのがございます。午前中、中西委員からの御質問もあったんですが、ちょっと私、少し視点が違いまして、この情報システム化とかオンライン化、デジタル化、この賛同した上で、ただ、世の中全体が一遍にこのデジタル化あるいは情報システム化、動こうとしていて、それを担っていただける企業や人材が十分にいるのかという、そういった少し懸念を抱いております。 　といいますのは、公務員の、この今回の地方自治体の情報システムの

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この後もまた適宜、私も確認をさせていただきたいと思いますので、そのときは御協力をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　本調査会のテーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の調査を進めるに当たって、政府や国会の役割、責任と、原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら調査に反映させていただきたいと思います。 　なお、全ての発言の前提は、安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても、水力あるいは太陽光、風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは、大前提でございます。 　今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、第六次のエネルギー基本計画あるいは二〇五〇年のカーボンニュー

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか、伺いたいと思います。また、新たな規制や知見が出たときに、過去に遡って審査するいわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合に掛かるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか、伺いたいと思います。