竹詰仁

○竹詰仁君　事後なんですよね。ですので、冒頭申しましたように、今、最終保障供給、電気を売れば売るほど赤字になっているというのが最終保障供給で、姿であります。 　今までの議論の中で、改めて大臣にお尋ねさせていただきますが、この電力の小売全面自由化、失敗だったんじゃないでしょうか。電力の小売全面自由化については、しっかりとその課題、整理した上で検証、見直しが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　最後に、安定的な電源確保、電気を確保と、まさに、仮に幾ら安くても、その電気が安定的に供給されない、停電がいつ起きるか分からないというのであれば、それはやっぱり安いメリット受けられないと思うんですよね。安定的、安定供給というのが私は最優先だと思っています。 　その点で、ちょっと質問、済みません、順番変えさせてもらって御容赦いただきたいと思いますが、ちょうど一年前ですね、去年の三月にこの東北、関東エリアで電力需給逼迫警報というのが出されました。そして、六月には関東エリアで電力需給逼迫注意報というのが発せられました。この冬は電力の供給、ほぼ安定供給できましたけれども、この夏も電力供給の不安、その先も需給が逼迫するというふうに言われています。 　昨年のその三月そして六月のように電力逼迫注意報、警報が発せられる、この需給逼迫するのはなぜでありましょう

○竹詰仁君　今、構造的な背景も後半に教えてもらいました。私もそう思います。 　火力発電の事業者は供給力を減らさざるを得ない、あるいは増やすことができない状況です。つまり、火力発電事業者は収益性や将来性が見通せなければ火力発電所を維持できなくなります。必要な供給力を確保できない、こういった心配があるんではないでしょうか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　電気はフリーに使えるんですね。スイッチを押せばもうフリーに使えますので、その電気を使う側は制限なく自由であって、その自由な電気の使われ方に合わせて電気というのは供給しなければなりません。 　最後にお尋ねします。 　改めて、近年行われてきた電力のシステム改革、電力の小売全面自由化、果たして機能しているのか、我が国の発展、国民を幸せに結び付けているのか、非常に私は疑問に思うところであります。 　大臣にお伺いします。この小売全面自由化を含めて電力のシステム改革の検証、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、酒税について質問をさせていただきます。 　地ビールあるいは日本酒、ワインなどの日本産の酒類の事業は、地域における雇用の創出、酒造りに魅力を感じる都市部の若者たちの地方移住、ＵＩＪターン、就労といった地方創生、地方活性化に寄与するものと考えています。 　日本酒や日本産のワインを始め、日本産の酒類は海外からも高い評価を得ており、実際の輸出動向から見て取れるように、輸出金額は十年連続で過去最高を更新しています。日本産の酒類は、少子高齢化が進む日本国内だけにとどまらず、需要拡大の可能性が広がる産業であると考えています。多彩な酒文化が全国各地で定着することは、我が国のツーリズムの質の向上やジャパンブランドの魅力アップにつながると思っています。 　そこで、酒税についてお尋ねさせていただきます。 　平成二十九年度の税制改正によってビール、

○竹詰仁君　ありがとうございます。税制中立と最後にお答えいただきました。 　ただ一方で、日本の酒税は他の嗜好品と比べると依然としてバランスを欠いていて、特に醸造酒については、諸外国の税率と比較しても、例えばビールではフランスの約三倍、ドイツの約十二倍、アメリカの約五倍という税負担がございます。 　そして、酒類は二重課税と言われていまして、消費税に加えて酒税が課されていると、そういったことも課題だと私は認識しておりますので、また改めてこの税については御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねさせていただきます。 　森林、林業あるいは山村を取り巻く状況は、戦後造成された人工林が本格的に利用期を迎えている一方で、長期にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲の減退や所有森林への無関心化が進み、必要な整備がされ

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　人口基準が三〇％となった結果、必ずしも林業の需要がない市町村においても相対的に大きな額の譲与税がもたらされることになっております。一方で、山村で林業を活発に行っておりますけれども人口が少ない市町村には譲与額が十分でないという実態もございます。必要なところに必要な額が行き渡りますように、譲与の基準の見直しが必要と考えております。 　そこで、松本大臣にお尋ねいたします。森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める市町村からの要望があると、私はそう考えておりますが、基準の見直しに関する総務大臣の考えをお尋ねいたします。

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な意見もあったということと、これからも検討していただけるというふうに今お伺いいたしました。 　今大臣から御答弁の中にもありましたけど、まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現するためには、ＣＯ２を吸収する森林、林業について適切に管理して、そして発展させていく必要があると思っています。地方の森林整備を着実に進めて、山村地域等の再生に一層取り組めることができますよう、そして林業の労働者の働きがい、やりがいを高めて、それが賃金の上昇につながることを、政府の施策を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　本日、カーボンニュートラル、車体課税、そして光熱費の高騰、電気事業制度、そして電気事業制度に関わる法人事業税等について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、カーボンニュートラルでございますけれども、カーボンニュートラルの実現は政府全体で全省庁が取り組まなければならないと考えておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて総務大臣として総務省全体を俯瞰してどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。