竹詰仁

○竹詰仁君　改めて確認ですけれども、発電、小売事業については、旧電力会社の発電、小売会社、そして新規に参入してきた会社、発電、小売であれば全ての会社が同じ課税方式であるのか、改めてお伺いします。

○竹詰仁君　細かいところまで教えていただきまして、ありがとうございます。 　ちょっとしつこいようで恐縮ですが、改めて、その発電、小売事業と一般の事業とで先ほど課税方式が違うというふうに説明していただいたんですけど、改めてそれを違うようにした理由、違う理由は何でしょうか。

○竹詰仁君　重ねてありがとうございます。 　ちょっと本当に里見政務官に残っていただいて大変恐縮なんですけど、でも、是非聞いていただきたいことがありまして、私は、この小売の全面自由化が本当にその国家国民にとってよかったのかと、あるいは今いいことが起きているかというのを疑問に思っている一人なんですけれども。 　例えば、消費者庁に相談窓口というのがございます。今日これは通告していませんので質問はいたしませんけれども、令和四年の七月に独立行政法人国民生活センター、消費者庁、そして経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が公表している相談の件数というのが、あるいは相談内容が公表されているんですけれども、直近に国民生活センター及び消費生活センターへの相談件数がすごく増えているんですよ。あるいは、経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会への相談窓口への相談もすごく増えているんです。 　これはどんな相談

○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。 　ちょっと私の理解が、今の御説明聞いて、ガスも令和四年度に見直されたんですけれども、少し電気と違うところあるというふうに私は今理解をいたしました。それは先ほど言いました収入割、外形標準の、電気の場合は八対二だったと、それがガスの場合は六対四だと今私理解しましたので、じゃ、その電気とガス、同じように自由化されたんですけれども、電気とガスが課税方式が違う理由を教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。それぞれの電源対策あるいは安全対策も違いがあるというのは、御説明いただきまして、そのとおりだと思います。 　いずれにしましても、もう時間が来ましたので、今日いろんな御説明していただきました。この電気事業については、電力の自由化、導入がされたんですけれども、そして送配電部門の法的の分離もなされました。事業環境は大きく変わっています。その事業環境が変わった中でその税の在り方についても適切に対応できているのかというのは、これからも不断の検討、見直しをしていただきたいと思います。 　そして、今法案にかかっていますＧＸの推進法案、これがこの国会で議論されています。今、カーボンプライシングという導入もございます。一方では、ＦＩＴ、この動向、石油石炭税の動向、こういった税に関わる重要な議論が行われておりますので、その際には是非その既存の税、具体的には今申し上

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　東日本大震災から十二年たちました。改めて、お亡くなりになられた方への哀悼の誠をささげますとともに、被災された方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございます。参議院議員になるまでは電力総連の副会長、そして東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々を始め、多くの方々に御迷惑、御心配、御負担をお掛けしていることに、東京電力労働組合の代表者であった者として深くおわび申し上げたいと思います。 　本特別委員会に参画させていただいたことに感謝申し上げ、被災地の復興再生に向けて政治の場でも一生懸命に努めたいと思います。また、福島第一原子力発電所の廃炉を安全に進めるため、賠償を丁寧に行うため、除染を着実に進めるため、復興を成し遂げ

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　福島第一原子力発電所の事故で各地に避難された方などが国と東京電力に損害賠償を求めた四件の集団訴訟で、昨年六月、最高裁判所は、実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高いと判断し、国に責任はなかったとする判決を出しました。 　一方で、最高裁の裁判長は、国の過失は否定しつつ、国策として原発事業を行われてきた以上、福島第一原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者救済に最大の責任を担うべきと補足意見を述べられました。 　これらの裁判では、東京電力の賠償責任と、合わせて十四億円の賠償額は既に確定していると理解しております。国に責任はなかったとされたため、賠償は全て東京電力が負担することとなると認識しています。東京電力

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　資料一を用意させていただきました。 　資料一の記載の大手の電力会社の財務状況、軒並み厳しくて、大幅な赤字、中には会社創業以来最大の赤字という会社もございます。これは、燃料価格や卸市場価格の高騰によりまして調達コストが上昇したことが大きな背景にあると考えております。 　そして、東京電力についても、福島への責任を果たす取組は当然のこと、安定供給にも実直に取り組んでいるところでございますが、事業所努力では、事業者努力ではコントロールできないほどの外部環境の変化の影響が現れていると認識しております。福島の復興のためには東京電力がその責任を果たさなければならず、東京電力が責任を果たせる体制であるかも注視していかなければならないと考えております。 　東京電力の社員の推移を申しますと、二〇一一年度には約三万八千七百人いた社員が二〇二一年度には約二万七千

○竹詰仁君　結びになりますけれども、東京電力の経営状況は非常に厳しいと、そういった認識を今教えていただきました。 　仮に、東京電力が経営破綻あるいは会社分割して、今の社員、従業員がいなくなってしまう場合は、廃炉、除染、賠償などの福島への責任を果たすために必要なことは誰が担えるのかという不安が生じます。 　現在、東京電力の株式は約五四％を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有しており、ある意味、国に管理されている会社でございます。国に管理されている東京電力の経営状況が厳しい状況であるということでございます。東京電力関係会社の社員、従業員が福島の復興再生に滞りなく取り組めるよう、国会、政治の後押しをお願いして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問いたします。 　国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最も重要な施策と掲げ、今通常国会を賃上げ国会にする決意であります。賃上げのため、与野党問わず総動員して施策を実行しなければならないと考えます。二〇二三春闘は労使交渉の山場を迎えようとしており、労使交渉を後押ししなければなりません。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。 　地方税及び地方交付税は、地方の行財政の要であり、各地域の企業活動と市民生活に直結するものです。地方税及び地方交付税が賃上げ、生活の底上げ、底支えにつながることを強く期待いたします。 　地方税法等の一部を改