笠井亮

○笠井委員　私は電気事業法のことを聞いているんです。 　大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。

○笠井委員　いや、私は基準を聞いたんだ。基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、科学的、技術的な審査じゃないですよ。延長に当たって、大体今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長を認可するというわけだった。それが今、三十年から十年の話じゃないんですよ、今度、延長認可は経産大臣がやるというので。その基準については今なくて、これから策定すると。 　じゃ、誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査は公開されるのか、その二点だけ答えてください。

○笠井委員　審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと。結局名ばかりの話で、実際それでもう法律を通そうとしている。科学的、技術的な審査もなくて恣意的に決める、経産省と事業者間でブラックボックスで進められていくことになってしまいます。 　山中規制委員会委員長に伺います。 　長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。

○笠井委員　現地に行くのかと質問したんですが、必要に応じてということで、マストになっていないということであります。 　その認可に当たって、規制委員会は電力会社の申請資料の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは、運転延長した老朽原発の事故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

○笠井委員　利用政策の観点、安定供給ということで、結局、六十年超の認可ということについては、これは経産大臣がやるということになるわけで、総理も経産大臣も、原発の運転期間四十年プラス二十年の枠組みを維持していると言われるけれども、今回の改定案というのは、四十年の数字はあるけれども、それは実際、利用政策ということで骨抜きにされて、意味がなくなるということになると思うんです。 　今度の電気事業法改定案では、運転期間にカウントしない、他律的な要素により停止していた期間について述べております。経済産業大臣の認可で二十年プラスアルファ年延長できるとする、このプラスアルファ年というのは、第二十七条の二十九の二第四項の五号にありますけれども、これは、新規制基準への適合性審査期間、それから行政指導による停止期間、裁判所による仮処分命令で停止した期間など、電力会社の他律的要素により停止していた期間というふう

○笠井委員　一つ一つ個別に判断ということですけれども、法的には最長七十年超まで運転延長できる枠組みができる、それをつくるということはそういうことですね。

○笠井委員　今、法律の議論をしておりますので。法的にはそういう枠組みができる、もちろん、一個一個個別にということで先ほどから言われている、私もそのことを言ってきましたが、法的にはそういうことが可能になる枠組みだということは、違うと言ったら大変ですよ、これは法律の議論ですから。

○笠井委員　可能ということです。 　山中規制委員会委員長に伺います。 　停止期間中は運転期間に含めずに時計の針を止めるカウントオフというのは、これは規制委員会の立場とは違うんじゃないかと思うんですが、どうですか。

○笠井委員　まさにそういうことだと思うんですよ。 　令和二年の七月の見解、改めて確認したいと思うんですが、よく委員長もそれを言われると思います。 　昨年四月七日の原子力問題特別委員会で、私、当時の更田委員長に、電事連を超えた規模の、ＡＴＥＮＡという電力会社と原発産業の集まりである原子力エネルギー協議会と規制委員会での意見交換会の場での事業者側の要求に端を発して、それへの対応として作られたと書いてある、規制する側が規制される側に支配されるという規制のとりこになるのではないかとただしたわけですが、山中委員長、それに対する当時の更田委員長はどう答弁されたでしょうか。

○笠井委員　あの当時委員だった山中委員長も含めて、全会一致で出された見解がそういうことであったと。 　大臣、運転開始から四十年、時計の針は止めない、これが規制委員会の見解であります。大臣が二月十五日の衆議院予算委員会で認められたように、私の質問に、現在六十年を超えて運転している原発は世界に一つもないと。ある意味で未知の領域であります。それを利用政策で決めれば、先ほどありましたけれども、七十年超の運転まで可能にする枠組みをつくるということになるわけですね。