笠井亮

○笠井委員　どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。

○笠井委員　国の責務として、選択肢の一つとして活用するというふうに明記するというのは、これは重大なことなんですね。 　原子力についても脱炭素、安定供給という観点からということでやるとなると、国民の中にも様々な、安定供給、脱炭素ということでは意見があります、そのためにどうするかと。ただ、こういうことで書き込むことによって、多くの国民が望んできた原発ゼロというのは選択できないということになるのかどうか、その点はどうですか。

○笠井委員　今の説明によっても、将来にわたって電源の選択肢に原発を入れ込んでいるわけですね、その前段も含めて、今大臣は言われた。つまり、原発を未来永劫活用する法的枠組みをつくるということになりませんか、国の責任で。

○笠井委員　今言われたことによっても、あらゆる選択肢の中に原発というのがあって、利用に当たってはということで国の責務を入れたら、それはこれからずっと活用する法的枠組みをつくることになるんだ、極めて重大だと思います。 　法案の第二条の基本方針の第三項に、安全神話に陥り、福島第一原発事故を防止できなかったことを真摯に反省と追加をしております。 　西村大臣は、前回、四月五日の委員会で、事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだと答弁をされております。そう口にされながら、国の責務として、将来にわたって原発を利用する、活用するということは矛盾しないのか。 　西村大臣は、原発のリスクはない、絶対に事故は起きないとの前提に立っているのかどうか、その点、改めて確認をしたいと思います。

○笠井委員　今言われたことで、去る四月十二日にも、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、事故が起こらないようにするために具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をされた、同じことを今言われましたが。独立性を持って厳格に規制すれば、絶対に事故は起きないということですか。

○笠井委員　最善の努力ということなんですよ。そういう中で、文言上は反省を口にしながら、こうした法案の規定自体が新たな安全神話ではないかと言わざるを得ないということであります。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余り、今も収束が見通せないという状況であります。 　直近の東京電力による調査報告がありますが、福島第一原発一号機の原子炉真下にデブリと見られる堆積物が確認をされている、そして、核燃料があった圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷して、コンクリートがなくなって、内部の鉄筋が露出していることまで明らかにされました。こんなことで、耐震性に問題がないと言えるんでしょうか。

○笠井委員　耐震性の評価を東電自身がやらなきゃいけないほど、そういう事態にあるということであります。 　福島第一原発から取り出す使用済燃料から溶け落ちたデブリの処分先というのは決まっているのか、いつまでに廃炉の見通しがあるのか、その点はどうですか。

○笠井委員　今ありましたように、デブリの処分先についてもまずは技術的検討で、廃炉についてもまだ決まっていない、見通しもないということであります。 　一たび事故が起きれば、長い年月がかかって、事故収束は極めて困難ということが改めて示されておりますが、こんな状況で原発活用を国の責務とするほど、異質で、とにかく無責任なことはないと断ぜざるを得ないと思います。 　そこで、西村環境大臣に伺います。 　四月十四日の経済産業委員会の参考人質疑で、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ事務局長の満田夏花参考人は、国際ＮＧＯの立場を問われて、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスと若者たちが言っている、こう紹介されて、原発は、ウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたりという、社会的な不平等を生む

○笠井委員　バックエンドの問題だけじゃないんですね、指摘されたのは。とにかく原発というのは、そういうものを含めて新たな不公正、不正義と不平等を生むんだ、まさに国際的なＮＧＯの立場からそのことを言われているので、私は、本当に環境大臣としては、正面から受け止めながら、どうするんだという話をされなきゃいけないんだと思います。 　その参考人質疑で大島堅一参考人が紹介した、ＩＰＣＣの第六次統合報告書にも採用されたソバクール氏らの論文は、原発が増えても国レベルでＣＯ2は減らず、再エネを増やせばＣＯ2は減るというふうにしております。 　新たな不公正、不正義、不平等を生む原発からは撤退すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。 　しかも、今回の原子力基本法の二条の三では、国の責務として行う原子力利用に関する基本的施策、五項目ありますけれども、それは、技術の維持開発、人材の育成確保等、それから

○笠井委員　そうおっしゃいますけれども、日本原子力産業協会は、昨年七月の原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言というところで、原子力事業者が人材、技術を維持し、原子力発電を持続的に活用できるよう、原子力発電所の新増設、リプレースに投資ができる事業環境の在り方について検討を開始することを提言というふうに言っております。 　今回の原子力基本法改正案では、第二条の三の一号に、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、人材の育成及び確保、必要な産業基盤を維持し、強化するための施策とありまして、第二条の三の三号に、原子力事業者が必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策というふうにありまして、結局、原産協会の提言と、そっくりそれを取り入れた基本法の条文になっているということじゃありませんか、これは。