笠井亮

○笠井委員　幾ら利用者側が言ってもできない、規制委員会のことだとおっしゃったので、山中委員長に伺います。 　原子力規制庁は、運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像ということで、私もここに持ってまいりましたが、こういう形でホームページに公開をされております。原子力規制庁、令和五年四月十三日ということでありますが、ホームページで公開、公表されている。 　山中委員長に伺いますが、規制委員会として、原発の運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針というのはもう決まったんでしょうか。

○笠井委員　今、私もるる答弁されたのを伺ったんですが、質問としては、運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針は決まったのかということを伺ったんです。科学的根拠を基に厳格な審査ができるものと考えているという趣旨で、ホームページにもそういう形で全体像の中に書かれているんですが、要するに、まだ議論中で、今日も午後やるし、六か月以内にとか、これから決める、まだ決まっていないんだということでよろしいんですか、これは。 　どの辺が一番問題になってくるんですか。それで、なぜそんなふうになっているのか。別に決めろと言っているわけじゃないんですが、その辺、どういう技術的な問題が、いろいろ検討してクリアしなきゃいけないというふうになっているんでしょうか。

○笠井委員　今伺っていても、まだ検討が相当要るのかなと。これまでの手法、やり方で可能であるというふうに考えている、中間報告ではというお話もありましたが。しかも、要件というのは、技術的な詳細は法律で決めないでというふうな話になってくると、要するに、まだその辺の肝腎のところは決まっていないということですよね。 　ところが、先ほど大臣も御答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとやる、その点をやるから大丈夫ですと言わんばかりの話をされて、だから、それを前提にして、これからやることで大丈夫だということで前提にして、そして法律を通そうとするというのは、これほど無責任なことはないと思うんですよ。 　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発は停止期間も劣化は進んで、そして安全リスクは増大する。あたかも新制度のように言う規制委員会の長期施設管理計画の認可制度も、安全を担保するものには、まだ、これで大丈夫と

○笠井委員　今、安全最優先が大前提だと言われたが、これはいつまでにできるか分からないですよ。十年以上あるといったって、それまでに、じゃ、できるのかという詳細が分からないうちにとにかく法律を通そうなんというのはとんでもない話だと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　四月十九日の連合審査で、原子力基本法第二条の二で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は、何も永遠に原子力をやり続けるということではない、少なくとも現時点では、二〇三〇年に向けては二〇から二二％、原子力の活用という、そうした方針で臨んでいると答弁されましたが、ということは、この基本法の条項というのは時限立法なんですか。それが法律のどこに書いてあるんでしょうか。

○笠井委員　未来永劫と言わずといっても、こうやって書けば、時限立法でなければ、これは恒久法です。時限立法じゃなくて、原子力利用の国の責務を新設する、まさに将来にわたって原発を活用する、まさに恒久的な法的枠組みをつくって縛るということになるじゃないか。 　四月十九日の連合審査で大臣は、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられるので、その下で執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり原子力基本法については、今後も長期にわたって政策の指針となるわけですから、その責任を負う所管の高市大臣が答弁することがどうしても必要だと思います。 　国会としてこのまま通せない、審議はまだとば口に入ったところでありますので足りない、質疑終局という提案が与党からありますが、これについては断固反対だし、さらには徹底審議すべきだということを強く求めて、今日の午前の質問は終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田総理に質問いたします。 　総理の号令一下、昨年の参議院選挙後にＧＸ実行会議がつくられて、ＧＸ実現への基本方針を閣議決定して本法案が提出されたものであります。 　法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、七十年超の運転まで可能とする法的枠組みづくりであることが明確になりました。 　そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設をして、原発の利用を将来にわたって固定化、永続化する、まさに東京電力福島第一原発事故の反省ということを言われながら、法案でもありますが、しかし、それと全く逆行する法案ではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○笠井委員　エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発というふうに言われるから、結局、福島忘却宣言だとか、あるいは福島忘却法案ということを、このまま成立させるべきではないという形で新聞で、例えば東京新聞なんかの社説でも言われるわけであります。 　総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。 　三月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次統合報告書で採用された、科学誌ネイチャーエナジー掲載のソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国、過去二十五年間のデータから、原発が増えてもＣＯ2排出削減はもたらされないが再エネを増やせば排出削減がもたらされたこと、原子力発電を増やすと再エネが伸びにくいことが明らかにされております。世界百二十三か国、過去二十五年間のデータですから。 　しかし、そういうことでいきますと、どっち

○笠井委員　資源が乏しいと言われるけれども、予算委員会でもやりましたが、再エネの潜在量は五倍から七倍あるという中でのことでありますので、それはもう通用しないと思います。そんなことをおっしゃっているから、大手電力会社が再エネ事業者に発電停止を連日のように指示する出力抑制が急増しております。 　二〇一八年に、再エネの発電割合が高い九州電力が初めて実施をして、これまでに九州電力は五百四十四日間も抑制指示を出して、再エネを捨てているということになっています。北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、沖縄の各電力エリアでも実施をしている。東京電力のエリアでも、ゴールデンウィークの期間の初の制御を検討しているということになっている。 　現在の再エネ比率というのは一八％です。これでは本当に、政府自身が第六次エネルギー基本計画で掲げる、二〇三〇年、三六から三八％の目標さえ達成できないんじゃないか、私はこう

○笠井委員　いや、原発を優先してやっているから、そういう形で、結局、再エネをどんどん捨てているという事態が起こっているじゃないかということを私、申し上げているんですね。やはり、多様な再エネを組み合わせて地産地消でやっていくということが本当に大事だということも議論されてきたんだけれども、なかなか本格的に政府自身がそのために本腰を入れていない。 　今、系統整備とか、それから広範囲に電気を融通するような送配電網の強化とかをやっていきます、蓄電池もやりますというふうにおっしゃるんですけれども、一向にこれまで重要性と言いながら進めてこなかったじゃないか。それで、一方では原発を進める中で再エネを捨てている、こういう事態が起こっているわけで、ここで本当に軸足を切り替えて再エネを本格的に普及しないと、ますます原発そして巨大電源を使うことになる、いつまでたっても解決しないということになるんだろうと思うんで

○笠井委員　終わりますが、再エネ、ＲＥ一〇〇を歓迎すべきだとおっしゃった、ならば本当に軸足を再エネに切り替えるべきだ。 　この法案は、原発利用を将来にわたって固定化、永続化する、そして原子力、石炭火力などの大規模集中電源を温存するものであります。脱炭素の世界の要請にも真っ向から逆行する、こんな法案をＧ７前に通して世界に恥をさらしていいのか。やはり廃案にして、原発ゼロの決断、再エネへの転換を図ることを強く求めます。 　そして、原発回帰に大転換する重大法案の質疑終局と採決については断固反対ということで、私の総理質問は終わります。