笠井亮

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改定案に反対の討論を行います。 　今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に大転換の本法案審議を、僅か一か月足らずで質疑終局、採決に厳しく抗議します。 　ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しています。グテーレス事務総長は先進国に対して、二〇四〇年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを求めています。本法案は、この世界の要請に逆行するものであり、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、原発の利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。かつてない重大な改定を所管大臣不在のまま強行したことも看過できません。 　改定原子力基本法は、原発の利用を国の責務とし、原子力産業界の事業環境整備を支援する原子力産業救済法へと変質させる

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子力基本法改正案について質問いたします。 　西村経済産業大臣は、原子力基本法を所管する大臣でしょうか。

○笠井委員　原子力基本法の所管大臣というのはどなたになりますか。

○笠井委員　原子力基本法が所管でなくても、束ね法案になったらＧＸ担当大臣として所管できる、あるいは提出できると。 　西村大臣は、前回、四月十二日に答弁をされたように、本来所管の高市大臣には大まかな改正の方向をお伝えした、こう繰り返し答弁をされたわけですが、それで済むということなんでしょうか。

○笠井委員　それぞれの法律は、所管大臣がどう扱うかについて判断して決めていく、必要な提起をする、これは当然ですね。

○笠井委員　高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。 　国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても、一九五六年二月二十九日の鳩山総理答弁、船田防衛大臣が代読したということだと思うんですけれども、それとの整合性が大きな議論になってきましたし、なっているということだと思うんですね。 　西村経済産業大臣に伺いたいんですが、ＧＸ担当大臣だからというふうにおっしゃるんですけれども、原子力基本法改正は、長きにわたって原子力政策の基本に関わるものであります。所管

○笠井委員　おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。 　やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だと思います。 　そこで、委員長、この機会に、改めて高市大臣の国会での質疑、答弁の機会を強く求めたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。

○笠井委員　そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提出したということなんでしょうか。

○笠井委員　この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然入ったということになっております。 　この間に何があったのか。十二月八日に、経産省の審議会、原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を取りまとめていますが、その中に、原子力小委員会が提示した基本原則に示した考え方は、法令等において明確化することが望ましいというふうに書いてあるんですね。 　この原子力基本法の改正をめぐっては、原子力

○笠井委員　委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。 　電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原子力基本法まで変えるということになってくる。これは順番が逆であって、行政をゆがめるものだと言わなければならないと思います。 　そこで、原子力基本法の改正案の第二条の二で、原子力利用の国の責務を新設しております。この間も議論になってまいりました。第一項で、国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用するとありま